東急不動産とHARTi、東急プラザ渋谷でNFTとコミュニティに関する実証実験

東急プラザ渋谷「111-ICHIICHIICHI-」でNFTによる実証実験

東急不動産、NFTプラットフォームHARTi、丹青社、ピクシーダストテクノロジーズ(PxDT)の4社が、NFT配布によるオンライン上のコミュニティ構築、およびDXによる空間の新たな体験価値創造の検証のための実証実験を行うことが3月11日分かった。

実証実験は3月12日から4月3日までの期間にて、東急プラザ渋谷3階・次世代型商業施設の実験店舗「111-ICHIICHIICHI-」にて行われる。

「NFT配布によるオンライン上のコミュニティ構築」はHARTiと東急不動産が行い、「DXによる空間の新たな体験価値創造の検証」は丹青社とPxDTが実証実験を行う。

HARTiと東急不動産による実験では、「NFTを商業施設に導入することによって施設側と施設利用者の新しい関係性を構築し、エンゲージメントを高めることができるか」を検証するとのこと。

両社はまず「111-ICHIICHIICHI-」で行われる「浅瀬のおともだち -Friends in the Shallows- 展」にて、アーティストの中條亜耶氏とNFTクリエイターのウィプラス(Whiplus)氏の作品「浅瀬のおともだち -Friends in the Shallows-」の事前購入権となる「ホワイトリストNFT」を開催期間の毎週土曜、日曜日の来場者へ先着1,111枚限定で配布するようだ。

そしてこのNFT所有者のみが加入できるオンライン上のコミュニティの構築を行い、コミュニティ内で、今後東急プラザ渋谷で開催する予定の限定イベント参加権等を配布するとのこと。これによりオフラインにおいても来場客の体験価値を高め、施設来館へのリピート率を高める事を目的とするとのことだ。

また実施期間中の全日で、来場者全員に「来場記念NFT」の配布も行うとしている。なおデザインなど詳細不明だ。

そして丹青社とPxDTによる実証実験では、空間づくりのノウハウと空間データプラットフォーム「KOTOWARI」の技術を掛け合わせ、来場者の属性や滞在時間といったデータを活用し、東急プラザ渋谷3階「111-ICHIICHIICHI-」区画の定量的な可視化を行うとしている。

これにより空間利用者の体験価値向上を目指し、また立地や面積、展示内容が異なる場での実証実験を重ねることでデータを蓄積し、比較分析を繰り返すことにより、最適な空間提案に繋げられるよう取り組みを続けていくとのことだ。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

カヤックがたまプラーザにてコミュニティ通貨「まちのコイン」の実証実験開始へ

日本円ステーブルコイン「DCJPY」が実証実験へ、給付金と電力取引で

【取材】経済産業省がファッション分野でNFT実証実験へ、スタートバーンと

ジャニーズがブロックチェーンでチケット管理。「JOHNNYS’ Experience」公演で実証実験

スタートバーンが経産省のファッション分野のNFT実証実験、ANREALAGEやTOMO KOIZUMIらも参加

参考:東急不動産
デザイン:一本寿和
images:iStocks/kanzilyou

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【5/28話題】トランプのウォレットの暗号資産保有額が1000万ドルに、friend. techがBaseから別チェーンかなど

トランプ前大統領の暗号資産ウォレット、保有額が一時1000万ドル越えに、SocialFiの「friend. tech」、イーサL2のBaseから別チェーンへ移行か、ガウディ、米NYに現地法人「Gaudiy US」設立。日本IPの海外展開へ、英検の「合格証明書」にブロックチェーン、クリプトガレージら支援で、北國銀行とJPYCら、預金型「トチカ」と資金移動業型「JPYC」のステーブルコイン交換の検討開始、ビットコインマイニングのマラソンデジタル、ケニアのエネルギー石油省と提携、アルゼンチン政府高官とエルサルバドル規制当局が会談、ビットコインの規制と採用について議論