チェイナリシス、暗号資産関連の制裁データ審査ツールを無料提供

チェイナリシスが無料で制裁データ審査ツールを提供開始

米ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス(Chainalysis)が、暗号資産(仮想通貨)業界向けに、制裁データ審査ツールを無料で提供することが3月10日分かった。チェイナリシスオラクル(Chainalysis oracle)および、そのAPIが無料提供される。

チェイナリシスはこれらのツールの無料提供の理由を、ロシアのウクライナ侵攻により世界中の国々がロシアへ経済制裁を続ける中、制裁を回避する手段として暗号資産が用いられる可能性があるためとしている。

これらのツールはスマートコントラクトを活用することで、サービスを利用する前のユーザーアドレスが制裁対象であるかをスクリーニングするものだ。制裁対象となるのは、米国、EU、国連などの経済/貿易禁輸リストに記載されている事業体と、米国財務省外国資産管理局(OFAC)の特別指定国民(SDN)リストに記載がある人物・団体などだ。

ツール利用者は、DEX(分散型取引所)やDeFiプラットフォーム、DAO(自律分散型組織)、DApps(分散型アプリ)などのweb3プロトコルを提供する事業者などを対象としているとのこと。

このチェイナリシスオラクルはイーサリアム(Ethereum)ネットワークおよびポリゴン(Polygon)、BNBチェーン(BNB Chain)、アバランチ(Avalanche)、オプティミズム(Optimism)、アービトラム(Arbitrum)、ファントム(Fantom)、セロ(celo)といったEVM(イーサリアムバーチャルマシン)互換のネットワークで使用できるとのことだ。

このチェイナリシスオラクルについては既に提供開始されているが、外部のソフトウェアやプログラム、WebサービスなどとつなげるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)については4月の提供を予定しているとのことだ。

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参考:チェイナリシスChainalysis oracle
デザイン:一本寿和
images:iStocks/artsstock・Maximusnd

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
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