カヤックがたまプラーザにてコミュニティ通貨「まちのコイン」の実証実験開始へ
株式会社カヤックが同社提供のコミュニティ通貨（地域通貨）サービス「まちのコイン」を用いた実証実験をたまプラーザで開始することを10月1日発表した。
カヤックの提供する「まちのコイン」は分散台帳技術を使いQRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得・利用できるコミュニティ通貨サービスだ。今回「まちのコイン」は、横浜市と東急株式会社が推進する「次世代郊外まちづくり」のモデル地区「たまプラーザ駅北側地区」の多世代交流・共助活動の活性を目指すプロジェクト「たまプラ・リビングラボ」にて活用されるとのこと。
この実証実験は、たまプラーザのまちづくりに関心をもつ人やグループをつなぐ地域団体「たまプラ・コネクト」が主体となり、10月13日から開始するとのことだ。
今回の実証実験の目的は（1）地域のローカル情報を提供するチャットボットサービス「たまプラボット」と「まちのコイン」の連携により、住民同士の共助活動を円滑にする動機付けになるかの検証（2）多世代交流、地域コミュニティの活性化を図るとのこと。
具体的には「たまプラボット」と「まちのコイン」をシステム連携し、たまプラーザ内の公園や道路の清掃など、地域活動の参加に対する動機付けになるかを検証する。また子育て世代やシニア世代が多く住む、たまプラーザ団地での共助活動の活性化を図るとのこと。（例：「少しの時間だけ子どもを見てほしい」、「重い荷物を上階まで持っていけない」などの「お困りごと」と子どもに英語を教えられる年配の方、重い荷物を持つことができる中学生といった 「できること」をもつ多様な住民をつなげる、など。）
またこの実験では、共助活動の情報発信と参加の促進を目的に「まちのコイン」として初めて他サービスとの連携をするとのこと。「まちのコイン」で作られたチケットが、チャットボットである「たまプラボット」へ配信されたり、「たまプラボット」で地域情報の投稿をすると「まちのコイン」からコインが付与されたりと、楽しみながら共助活動への参加や地域に関わりをもてる仕組みを提供するとのことだ。
編集部のコメント
カヤックが提供する「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、10月11日に「まちのコイン」を導入する福岡県八女市を始め、自治体の主導で導入されていましたが、9月24日に発表された山口不動産株式会社との東京・大塚の魅力発信とまちの活性化への取り組みで民間企業主導の導入が初めてされ、今回のたまプラーザでの取り組みでは地域団体が主体となるのは初となるとのことです。今後もカヤックは、ゲーミフィケーションを活用した「まちのコイン」の導入により、楽しみながら自然と共助活動の参加が促進され、新たな地域交流が生まれることを目指していくとのことです。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/panimoni)