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【7/8話題】チェーントープと九工大がDIDで無人リサイクルボックスの開錠検証、Napier Financeローンチ1日でTVL500万ドルになど(音声ニュース)

チェーントープと九工大、DIDとVC活用の「無人リサイクルボックスの開錠検証」実施、Curve Finace創業者ら出資する「Napier Finance」がローンチ、1日でTVLが500万ドルに、マウントゴックス、債権者への弁済をBTCとBCHで実施、Multicoin Capital、暗号資産支持するPACに最大100万ドル相当のソラナ(SOL)を寄付すると表明、トロン創設者ジャスティン・サン、ドイツ政府機関保有のビットコイン約3700億円分を購入表明、アプトス、キーレスウォレット「Aptos Connect」リリース

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Curve Finace創業者ら出資する「Napier Finance」がローンチ、1日でTVLが500万ドルに

大手分散型取引「カーブファイナンス(Curve Finace)」の創業者らが出資するなどで注目を集める「ネイピアラボ(Napier Labs)」開発の分散型金融(DeFi)プロジェクト「ネイピアファイナンス(Napier Finance)」が、7月6日にサービスローンチした。なお「ネイピアラボ」は日本人の小副川祐輔氏がCEOを務めている

チェーントープと九工大、DIDとVC活用の「無人リサイクルボックスの開錠検証」実施

ブロックチェーン開発企業チェーントープ(chaintope)が、九州工業大学(九工大)と共同で、「分散型ID(DID)」と「デジタル証明書(VC)」を用いた自己主権型アイデンティティ管理ウォレットによる本人確認手続き(KYC)の検証を行ったことを7月8日発表した。この検証は昨年12月から今年3月にかけて実施されたとのこと

トロン創設者ジャスティン・サン、ドイツ政府機関保有のビットコイン約3700億円分を購入表明

中国の暗号資産(仮想通貨)関連の起業家で、トロンブロックチェーン(TRON Blockchain)の創設者であるジャスティン・サン(Justin Sun)氏が、ドイツ連邦刑事警察庁(BKA) 保有のビットコイン(BTC)約3,700億円相当をOTC(店頭)にて購入する意向を7月4日表明した

Multicoin Capital、暗号資産支持するPACに最大100万ドル相当のソラナ(SOL)を寄付すると表明

大手暗号資産(仮想通貨)投資企業マルチコイン・キャピタル(Multicoin Capital)のマネージングパートナーであるカイル・サマニ(Kyle Samani)氏が、政治活動委員会(PAC)「センチネル・アクション・ファンド(Sentinel Action Fund)」に最大で100万ドル相当(約1.6億円相当)のソラナ(SOL)を寄付すると7月5日発表した

【7/5話題】ビットワイズが「イーサリアム現物ETF」の申請書修正版を提出、南アフリカでCASP63件追加承認など

ビットワイズが「イーサリアム現物ETF」のS1申請書の修正版を提出、今月中に承認との予想も、南アフリカで暗号資産サービスプロバイダーが63件追加承認、合計承認数は138件に、double jump. tokyoと仏大手ゲーム会社Ubisoftが提携、SBIが教保生命保険と提携、韓国のSTO事業創出で、ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁、OasysがCelerと連携で「USDC」のネイティブ対応へ、京都大学研究グループ、「ブロックチェーンのトリレンマ」を表現する数式発見

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【7/4話題】コンセンシスがウォレットガード買収、Aave「GHO」がArbitrumでローンチなど

インド暗号資産取引所CoinDCX、ドバイの取引所BitOasisを買収 Aaveの独自ステーブルコイン「GHO」がArbitrumでローンチ、チェーンリンク「CCIP」活用で コインベースとリップル社が対SEC裁判で新たな裁判資料提出、BNBの証券性却下の判断を引用で バハマが「中銀デジタル通貨」提供の銀行を規制へ、普及促進で

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コインベースとリップル社が対SEC裁判で新たな裁判資料提出、BNBの証券性却下の判断を引用で

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)と米リップル(Ripple)社が、米証券取引委員会(SEC)との裁判で新たな裁判資料を7月2日提出した。その中で、SECとバイナンスの裁判にてBNBの二次販売における証券性が却下されたことに言及。SECの証券性判断の基準の不透明性や強制執行について苦言を呈している

【7/3話題】ロビンフッドが暗号資産先物を検討中か、ASTR供給量5%焼却の提案可決など

ロビンフッド、米国と欧州で暗号資産先物の提供を検討中か=報道、アスターネットワークの「ASTR」供給量5%が焼却へ、提案可決で、米連邦地裁が「暗号資産は証券ではない」と判決、「BNB」の二次販売の証券性等も却下=バイナンス発表、ドイツ政府機関が84億円相当のビットコインを複数取引所に送金か、売り圧の懸念も、パクソス、シンガポールでステーブルコイン立ち上げ承認、DBS銀行と提携も、バイナンス、11銘柄の暗号資産を監視対象に追加、上場廃止の可能性も、暗号資産投資サービス提供「アブラ」、財務管理ソリューション提供開始、企業やファミリーオフィス向けに、ユニスワップウォレットがオンランプサービス提供開始、Transakとの提携で

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ユニスワップウォレットがオンランプサービス提供開始、Transakとの提携で

分散型取引所(DEX)の「ユニスワップ(Uniswap)」開発元のユニスワップラボ(Uniswap Labs)が、web3決済インフラ提供のトランサック(Transak)と提携し、「ユニスワップウォレット(Uniswap Wallet)」上でのオンランプサービスの提供を開始した。トランサックが公式Xにて7月2日に発表している