米SEC、11の現物ビットコインETFを承認 米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと1月10日発表した。グレイスケール、ビットワイズ、ハッシュデックスなどの商品が含まれる あたらしい経済 編集部 ニュース
米大手メディアFOX、コンテンツの配信元を証明する「Verify」β版公開。Polygon PoS上に 米大手メディアFOX（フォックス）が、ディープフェイクに対応するためのオープンソースプロトコル「Verify（ベリファイ）」のベータ版を一般公開した 大津賀新也 ニュース
ビットフィネックス、英国の一部顧客向け商品とサービス提供停止へ 海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）が、英国の特定の顧客に対する商品とサービスの提供を停止すると1月4日発表した 髙橋知里 ニュース
Visa、企業向け「Web3ロイヤリティエンゲージメントプログラム」発表 米決済大手ビザ（Visa）が、スマートメディア・テクノロジーズ（SmartMedia Technologies：SMT）と提携して、企業向けに新たなソリューション「Web3ロイヤリティエンゲージメントプログラム（Web3 Loyalty Engagement program）」を開始すると1月4日発表した 髙橋知里 ニュース
コスモス、「ATOM」の最低インフレ率を0％へ引き下げる提案への投票開始 コスモス（Cosmos）ネットワークの中心となるブロックチェーン「コスモスハブ（Cosmos Hub）」のガバナンスにて、同ブロックチェーンのネイティブトークン「ATOM（アトム）」の年間最低インフレ率を引き下げる提案についてのガバナンス投票が1月9日に開始された 田村聖次 ニュース
ビットコインの暗号技術が破られたらどうなる？ サトシの見解 ビットコインを発明し、未だその正体が分かっていないサトシ・ナカモト。そんなサトシが残した約2年間の文章を、小宮自由氏の解説と共に紹介する連載「サトシ・ナカモトが残した言葉〜ビットコインの歴史をたどる旅」の第38回。 小宮自由 特集
韓国大手暗号資産取引所アップビット、シンガポールで主要決済機関（MPI）ライセンス取得 韓国大手暗号資産（仮想通貨）取引所アップビット（Upbit）のシンガポール法人が、同国規制当局であるシンガポール金融管理局（MAS）から、主要決済機関（MPI）ライセンスを正式取得したと1月8日発表した 髙橋知里 ニュース
バイナンス「BNBチェーン」がビーコンチェーン廃止しスマートチェーンに統合か、トークン移行を推奨 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）提供のレイヤー1ブロックチェーン「BNBチェーン」のうち、BNBビーコンチェーンの資産をBNBスマートチェーンの資産へ移行することを「強く推奨する」と「BNBチェーン」の公式ブログから1月9日にアナウンスされた 田村聖次 ニュース
【追記】米SEC公式Xがまさかのフェイクポスト、「現物ビットコインETF承認」誤報でBTC価格は乱高下。原因は調査中 米証券取引委員会（SEC）の公式Xアカウントが何者かによって侵害され、同アカウントから現物ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）承認に関するポストが行われた 髙橋知里 ニュース
イーサL2「StarkNet」、STRKとETHで手数料支払を可能にする提案が承認 「スタークネット（StarkNet）」のコミュニティで、メインネットの次期バージョン「スタークネットアルファv0.13.0（Starknet Alpha v0.13.0）」を実装するためのガバナンス投票が実施され、1月8日に承認された 田村聖次 ニュース
年初は現物ETF報道に振り回されたビットコイン、ARKへの承認判断の最終期限1月10日に迫る（暗号資産 週間市場レポート 1/9号） 12/31~1/6週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比+6.53%の6,353,000円、ETH/JPYの週足終値は同-0.05%の324,250円であった（※終値は1/6の当社現物EOD［1/7 6:59:59］レートMid値） SBI VCトレード 特集
コインベース、EUでのデリバティブ提供に向け企業買収進める 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）が、EU（欧州連合）においてデリバティブ商品の提供を拡大するために、MiFID（金融商品市場指令）認可の事業体買収を進めていることを1月5日発表した 大津賀新也 ニュース
イーサリアム次期大型アップグレード「Dencun」、テストネット実装日が決定 イーサリアム（Ethereum）の次期大型アップグレードとなる「デンクン（Dencun）」を、テストネットに実装する日程が再確認され決定した 田村聖次 ニュース
マイクロストラテジー共同創業者が約310億円相当の自社株売却し、個人でビットコイン購入へ 企業としてビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の共同創業者であるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、約2億1600万ドル（約310億円）相当になる同社株式を売却する予定だ 髙橋知里 ニュース
SBI VCトレード、トラベルルールソリューション「Sygna」に続き「Trust」導入を計画 国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、現在利用しているトラベルルールソリューション「Sygna Hub」に加え、「TRUST」を導入する計画のようだ 大津賀新也 ニュース
韓国金融規制当局、暗号資産のクレジットカード購入禁止を提案 韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）が、韓国国民がクレジットカードを使用して暗号資産（仮想通貨）を購入することを事実上禁止することを目的とした「与信専門金融業法施行令」の改正案を1月4日公告した 髙橋知里 ニュース
イーサリアム最大の開発者会議「Devcon」、次回はタイ・バンコクで11/12~15開催決定 Ethereum（イーサリアム）の開発者カンファレンス「Devcon（デブコン）」の次回の開催地および開催日程が決定した 大津賀新也 ニュース
ホンジュラス経済特区、ビットコインを会計単位に正式認定 中米ホンジュラス共和国の経済特区「Próspera（プロスペラ）」の管轄内において、ビットコイン（BTC）が正式に会計単位として承認された。プロスペラのホルヘ・コリンドレス（Jorge Colindres）財務総監がXにて1月8日報告している 髙橋知里 ニュース
「Arbitrum Orbit」のL3チェーンで任意のガストークンサポートが可能に 独自ブロックチェーンの構築をサポートするツールパッケージ「アービトラムオービット（Arbitrum Orbit）」採用のL3チェーンで、任意のERC-20トークンをガストークンとして利用可能になった 田村聖次 ニュース
2024年トレンド大予想 どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーン業界（intmax 藤本真衣） 今回は毎年新春の恒例企画として、intmax 藤本真衣さんをゲストに迎え、2024年の暗号資産/ブロックチェーンなどWeb3領域のトレンドを大予想します。2023年のニュースの振り返り、そして今年何に注目すべきか、注目トピックスを藤本真衣さんと「あたらしい経済」編集長の設楽悠介が語りました。ぜひお聴きください。 藤本真衣 特集
Mantleが新しいリキッドステーキング・プロトコルをローンチ、その優位性は？ Mantleは、ガバナンス（Mantle Governance、旧BitDAO）によって、 $MNTトークン保有者がプロダクトや取り組みのロードマップを決定・管理する総合的なブロックチェーン・エコシステムだ。主要プロダクトに初のモジュラー型Layer2であるMantle Networkがあり、2023年7月のメインネット稼働以来、さまざまなdAppsによるエコシステムが形成されている。 KudasaiJP 特集
LINEらのフィンシア（FNSA）がパブリックローンチ、エンドポイント公開によるdapps構築も可能に 「フィンシア：FINSCHIA（FNSA）」の運営を行うFinschia Foundation（フィンシア財団）が、12月27日に同ブロックチェーンをパブリックローンチし、アプリケーションノードのエンドポイントを公開した 田村聖次 ニュース
ヴィタリック、プルーフオブステーク（PoS）の簡素化を提案 イーサリアム（Ethereum）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、イーサリアムで現在採用しているコンセンサスアルゴリズム「プルーフオブステーク（PoS）」を簡素化する提案を行った 田村聖次 ニュース
米判事、LUNA・USTのテラフォームラボ訴訟でSECに有利な判決下す 米地裁判事が、昨年5月に暴落した暗号資産（仮想通貨）「テラ：Terra（LUNA：ルナ）」及び「テラUSD：TerraUSD（UST）」の発行元であるテラフォームラボ（Terraform Labs）と米証券取引委員会（SEC）の訴訟について、SECへ有利な略式判決を下した 髙橋知里 ニュース
インド財務省、バイナンスやクラーケンなど9取引所のアクセス遮断へ インド財務省の金融情報機関（FIU IND）が、9つの海外暗号資産（仮想通貨）取引所のURLをブロックするよう電子情報技術省へ要請した 大津賀新也 ニュース
マネックスがカナダ大手デジタル資産運用3iQを子会社に、コインチェックの法人ビジネス強化へ マネックスグループが、カナダの大手デジタル資産運用会社3iQ Digital Holdings（スリーアイキューデジタルホールディングス）の株式の過半数取得を12月28日発表した 大津賀新也 ニュース
アルゼンチン新大統領、国内外の暗号資産保有申告の優遇措置含む法案を提出 南米アルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏による法案では、国内外の暗号資産の保有を申告することで、有利な税率が適用されるようだ 髙橋知里 ニュース
