タイ、資産運用会社に機関投資家向け現物ビットコインETFファンドの設立許可=報道

機関投資家による現物ビットコインETFへのアクセス認める

タイ証券取引委員会(SEC)が、同国の資産運用会社に対し、米国の現物ビットコインETFに投資するファンドの設立を許可した。現地メディア「バンコクポスト(Bangkok Post)」が3月12日報告している。

またタイSECは、機関投資家向けに米国の現物ビットコインETF(上場投資信託)への投資を認めるよう関連規制を調整したと報道されている。

その他にもタイSECは、タイの資産運用会社から暗号資産(仮想通貨)への投資許可の要請も受けたという。

しかしタイSEC事務局長のポルナノン・ブドサラトラゴン(Pornanong Budsaratragoon)氏は、暗号資産への直接投資はリスクの高さから慎重に検討されるべきとの姿勢を示している。

今回の動きは、タイSECが1月に、国内で暗号資産の現物ETFを許可する計画はないという発表に続くものだ。

その際にタイSECは、海外における暗号資産の現物ETFの動きを注視はしていると伝えていた。

またタイSECは1月、リアルワールドアセット(RWA)等のデジタル資産への投資基準を見直した。

これによりタイでは個人投資家が、RWA等のデジタル資産へのICOへ参加できるようになっている。

この見直しには、投資家保護と「国家発展」のためのバランスを保つ狙いがあるとSECは伝えていた。

2月にはタイ財務省が暗号資産で得た収益に対する7%の付加価値税の支払いを免除し、規制緩和したことが報じられていた。

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参考:バンコクポスト
images:iStocks/Kwun-Kau-Tam

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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