タイ財務省、暗号資産取引利益の付加価値税を免除

デジタル資産ハブ目指す

タイの財務省は、暗号資産(仮想通貨)取引で得た利益に対する7%の付加価値税の支払いを免除し、規制緩和したようだ。現地メディア「バンコクポスト(Bangkok Post)」が2月7日伝えている。

報道によれば、免税期間は今年1月1日から有効で、無期限だという。

なお暗号資産取引に関する付加価値税の免除は、暗号資産ブローカーやディーラーにも適用されるという。

またタイは同措置により、同国をデジタル資産ハブとして発展させようとしているようだ。

財務省は、資金調達の新たな代替ツールとしてデジタル資産を推進したい考えだという。

タイ証券取引委員会(SEC)は1月、リアルワールドアセット(RWA)等のデジタル資産への投資基準を見直した。

これによりタイでは個人投資家が、RWA等のデジタル資産へのICOへ参加できるようになった。

この見直しには、投資家保護と「国家発展」のためのバランスを保つ狙いがあるとSECは伝えていた。

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参考:バンコクポスト
images:iStocks/anutr-tosirikul

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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