韓国金融規制当局が今年Q2にゲンスラー委員長と会談か、「現物ビットコインETF」等で議論の意向=報道

FSC委員長が訪米予定

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会(FSC)のイ・ボクヒョン金融監督院長は今年、米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長と会談し、現物ビットコイン(BTC)ETF(上場投資信託)など暗号資産(仮想通貨)産業に関する協議を行う予定だという。現地メディアのザ・エコノミック・デイリー(한국경제)が2月5日報じた。

報道によればイ院長は、ソウル汝矣島の金融監督院で2024年度の業務計画を発表。今年の第2四半期に米ニューヨークなど主要先進金融市場を訪れ、現物ビットコインETF、企業バリューアッププログラムなどコリアディスカウント対策を議論する計画であると述べたという。

同氏は記者会見にて、ゲンスラー委員長と今年会談し、暗号資産の問題や現物ビットコインETFなどの目線をあわせるところがあると表明。今はSECの政策が全世界に与える影響が重要との見方を示したという。

FSCは1月12日、海外で上場された現物ビットコインETFを扱うことは韓国において、法に違反する可能性があるとの声明を発表。

この発表を受け、韓国内の証券会社であるサムスングループの証券部門と未来アセット証券らが海外の現物ビットコインETFの新規取引を中断していた。

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参考:報道
images:iStocks/Jae-Young-Ju・LongQuattro

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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