政策変化はない見通し
韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）が、暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）の取引を禁止する規則方針を貫く姿勢を示した。関係者の話として現地メディア「京郷新聞 (경향신문：キョンヒャンシンムン)」が1月11日報じている。
報道によれば、FSCの関係者は、米国で現物ビットコイン（BTC）ETFが承認されたことは、韓国の規制当局が規制方針を変えたり、再検討するような出来事ではないと、京郷新聞に語ったという。
また関係者によれば、韓国政府は金融市場安定と投資家保護のために金融機関の暗号資産投資を禁止するという原則を貫いたと述べている。
韓国の資本市場法は現在、ETFなどの投資契約証券の原資産の範囲を金融投資商品、通貨、通常の商品に限定しており、暗号資産は含まれていない。
韓国政府は暗号資産を金融資産として認めておらず、2017年12月13日、関係省庁次官会議で暗号資産関連緊急対策を発表し、金融機関が暗号資産の保有·買い入れ·担保取得·持分投資を禁止している。
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参考：京郷新聞
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