韓国金融規制当局、未申告の暗号資産事業者に関する通報受け入れへ

無認可VASPの通報窓口を設置

韓国において未申告の暗号資産(仮想通貨)事業者に対する通報の受け付けが始まることを現地メディア「ニュース1」が12月4日報じた。韓国の金融規制当局である韓国金融委員会(FSC)下の金融情報分析院(FIU)とデジタル資産取引所協議会(DAXA)が協力し、実施するとのこと。

なおDAXAには、国内大手暗号資産交換業者(VASP)のアップビット(Upbit)・ビッサム(Bithumb)・コインワン(Coinone)・コビット(Korbit)・ゴーパックス(Gopax)の5社が加盟している。

通報対象となるのは、特定金融情報法(特金法)第7条に基づいて当局に申告を行わずに、韓国人を対象に未申告で営業する国内外の暗号資産事業者だという。

通報は、DAXAに通報メールを送ることで完了する。そのメールには、事業者の関連情報、未申告営業内容の証拠資料、未申告事業者と疑われる理由などを記載する必要がある。

通報後の流れとしては、受け取った通報内容をDAXAが審査し、その結果をFIUに伝える。その後、FIUが事業者の状況や通告が必要かどうかを判断した結果がDAXAへ戻され、その結果が当該事業者へ通達されるという。

DAXAの関係者は、当該事業者が未申告営業行為を継続する場合、FIUは捜査機関に通報するなど必要な措置を取る予定であると伝えている。

FIUは7月、国内VASPらとコンプライアンス能力強化のための協議体会議を実施。

また韓国は暗号資産関連犯罪と戦うための省庁間調査ユニット「暗号資産犯罪合同捜査班」を7月26日に発足させている。

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参考:News1
images:iStocks/Jae-Young-Ju

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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