韓国取引所Upbitが規制当局に運営免許申請、国内初事例に
韓国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所であるアップビット（Upbit）が、韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）下の金融情報分析院（FIU）に対して、暗号資産サービス事業者としての申請を行ったことを韓国経済が8月21日に報じた。
韓国では暗号資産取引所を規制する法律が施行されており、今年9月24日までに申請が承認されていない取引所は、サービスの全面停止を余儀なくされる。
韓国経済によるとアップビットによる申請は取引所を規制する法律の施行後の第一号となるとのこと。この申請は法令に従って90日以内に審査が行われるとのことだ。
なお申請には「韓国インターネット振興院による情報保護管理システムの認証の取得」と「利用者の実名口座が確認できる銀行との提携」という2つの要件が必須であり、アップビットは韓国のKバンクと提携することで要件を満たしたとのこと。
またビッサム（Bithum）やコインワン（Coinone）などの他の韓国大手取引所が今後どのように動くかは定かではないが、それ以外の小規模な取引所は銀行との提携ができず、廃業の危機にさらされているとのことだ。
参考：韓国経済
デザイン：一本寿和
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