米ドルステーブルコインUSDC、準備金は現金と短期米国債のみの方針へ

米ドルステーブルコインUSDC、準備金は現金と短期米国債のみの方針へ

米サークル(Circle)とコインベース(Coinbase)設立の米セントレ(Centre)が、米ドルステーブルコイン「USDC」の準備金を現金(米ドル)と短期米国債に限定する方針を8月22日に発表した。

すでにセントレは対応し始めており、サークルの監査法人グラントトンソン(Grant Thornton)の証明業務の結果に今後反映されていくとのことだ。

監査法人グラントンソンは証明業務を通じてUSDCが同等の米ドル準備資産に基づき発行されているという合理的な保証を5月28日に与えている。その際の準備資産報告書には、USDCの準備金の61%は現金または現金同等物で構成されており、準備金合計は約2.4兆円と説明されている。

具体的な内訳は次の通りだった。

現金と現金同等物:61%
譲渡性預金:13%
米国債:12%
無担保約束手形(CP):9%
社債:5%
米国地方債と米国エージェンシー証券:0.2%

今後は、現金同等物、譲渡性預金、米国地方債、無担保約束手形、米国エージェンシー証券などは準備金割合から外れていくはずだ。

またサークルは8月9日に国法銀行化するための申請書を8月9日に米国証券取引委員会(SEC)に提出している。その時にサークルのCEOであるジェレミー・アレア(Jeremy Allare)氏は「今後数年間で、米ドル建てデジタル通貨は数千億ドルの流通規模に成長し、経済摩擦が少なく信頼性の高い数兆ドル規模の経済活動を支え続け、金融サービスやインターネット商取引のアプリケーションで広く使用されるようになると予想しています。

ドル建てデジタル通貨の国内規制基準を確立することは、デジタル通貨の可能性を実体経済で実現するために、準備金の管理と構成に関する基準を含め、極めて重要です」と説明している。

米ドルステーブルコインに関してはテザー社が発行するUSDTとUSDCの2大巨頭となっている。USDCが準備金の透明性を向上させ、米国に優位ある形で展開されていけば、USDCの地位はますます上がっていくのではないだろうか。

参考:セントレ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/kasezo

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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