韓国の11の暗号資産取引所が閉鎖の可能性、関係筋証言

韓国の暗号資産取引所11カ所が閉鎖の可能性

韓国の11の暗号資産(仮想通貨)取引所が事業を閉鎖する可能性があることを、韓国コリアヘラルドが関係者の証言として8月1日報じた。閉鎖対象は中小規模の取引所とのことだが、名称は明らかになっていない。

関係者によると韓国金融委員会(FSC)は11の中小規模の取引所に対し、不正なアカウントを利用しているとして起訴する計画を立てているという。韓国では大手であるUpbit、Bithumb、Coinone、Korbitを除くほとんどの取引所が事業運営の必須条件である顧客の実名口座を開設していないことから、今年後半に連鎖的に閉鎖されると予測しているとのことだ。

韓国では今年6月より暗号資産関連事業者のライセンス制度を開始しており、対象事業者は9月24日の期限までに韓国金融委員会(FSC)の金融情報分析院(FIU)に登録書類を提出しなければならない。期日までに届け出をしない、もしくは受理されない状態での営業継続を行えば不法となる。

なお登録書類届出には「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律(特禁法)」に基づき、情報セキュリティに関する国際規格の1つである情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証と銀行による入出金アカウントの実名確認書類の実態調査が必要だ。

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韓国にて暗号資産取引のライセンス制度開始

参考:コリアヘラルド
デザイン:一本寿和
images:iStocks/NatanaelGinting・Pict-Rider・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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