暗号資産企業ブローカーの定義が議論に、米5,500億ドル規模のインフラ法案の税務報告項目にて

暗号資産企業ブローカーの定義が議論に、米5,500億ドル規模のインフラ法案の税務報告項目にて

5,500億ドル規模の米国インフラ法案に含まれる暗号資産関連の税務報告項目に関して、米国議会および暗号資産業界関係者らが議論を行なっているとDecryptが8月2日に報じた。

議論の対象となっているのは暗号資産取引における企業ブローカーの定義とのこと。インフラ法案におけるその定義は「(対価を得て)デジタル資産の移転を効果的に行う責任を負い、定期的にサービスを提供する者」となっている。

この定義に対して、業界関係者らは「(定義の規定する)範囲が広すぎて、暗号資産の採掘者、ブロックチェーンネットワークの維持に貢献する取引検証者、さらには清算者やガバナンストークン保有者などの分散型金融(DeFi)ユーザーにまで影響を及ぼす可能性がある」と懸念しているようだ。

法案にて規定された定義の範囲が広ければ、税務申告対象も広がる可能性があり、大きな議論が起こっている。また暗号資産投資家などに対する監視が強化されることにもなりうる。

そして激しい反発により、8月1日に法案の最終草案で定義が微調整され、ブローカーの定義は「(対価を得て)他人の代わりにデジタル資産の移転を効果的に行うサービスを定期的に提供する責任を負う者」となった。

ただこの微調整に対して、コインセンター(CoinCenter)CEOのジェリー・ブリト(Jerry Brito)氏は「最終的な法案には、私たちが望んでいた文言は含まれていませんでした。はじめの定義よりは良くなりましたが、マイナーや同様の立場にある者を明確に排除するにはまだ不十分です」とツイートで反対意見を述べている。

またCompound FinanceのGeneral Counselであり、Blockchain AssociationのDeFiチェアであるジェイク・チャービンスキー(Jake Chervinsky)氏も最終草案に対して、「私たちは前進しましたが、この定義はまだ受け入れられません。次は上院で修正案を提案します。それができなければ、下院に戦いを挑みます」とツイートしている。

参考:Decrypt
デザイン:一本寿和
images:iStocks/YayaErnst・hatchetman

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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