韓国にて暗号資産取引のライセンス制度開始

韓国にて暗号資産取引のライセンス制度開始

韓国の金融規制当局である金融監督院(FSS)が、同国の暗号資産(仮想通貨)関連事業者のライセンス制度を開始した。早ければ8月にも金融当局公認の暗号資産取引所が登場する見込みであると、地元メディアが5月30日に報じた。

報道によると暗号資産事業者は9月24日の期限までに韓国金融委員会(FSC)の金融情報分析院(FIU)に登録書類を提出しなければならないとのこと。FIUは最大限迅速に審査をする方針であるため、審査期間が短縮される可能性もあり、「書類が整えられたものであれば、3か月もかからず審査が終わる可能性もある」と関係者は述べているとのことだ。

届け出については、「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律(特禁法)」に基づき、情報セキュリティに関する国際規格の1つである情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証が必要となる。なお現在韓国で60社程度ある暗号資産業者でISMS認証を受けたのは20社程度であるとのことだ。

また報道によると現状ではFIUにライセンスを申請した事業者はいないとのこと。申請には前述したISMS認証の他、銀行による入出金アカウントの実名確認書類の実態調査が必要で、現在その調査が行われている最中であるためとのこと。

なお既存の事業者が9月24日までに届け出をしない、もしくは受理されない状態での営業継続を行えば不法となる。未申告での営業は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金の処罰が下されるとのことだ。

参考:Yonhap News Agency
デザイン:一本寿和
images:iStock/pgraphis・flowgraph

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/22の話題】GMOトラストとINXが提携、Internet Computer(ICP)がビットコインに接続予定など(音声ニュース)

GMOトラストとINXが提携、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」上場へ、DFINITY財団「Internet Computer(ICP)」、ビットコインへの接続予定を発表、米フィギュア、米国規制に準拠した形でデジタル証券取引を完了、暗号資産取引所「FTX」、利用制限の対象国に日本を追加、オーケーコインジャパンがIOST保有者へのDONエアドロップに対応、国内取引所で対応分かれる、バイナンス、オーストラリアで先物やオプションなどの取引停止へ、米オスプレイ、ポリゴン(Polygon/MATIC)の投資信託発表、オランダ投資銀行ABNアムロ、パクソスの決済ソリューションに参加、米コインベースが暗号資産貸付サービス提供を中止、【取材】芥川賞作家 上田岳弘、Loot系NFT「Obsession2020」をグラコネと発行、「福岡県ブロックチェーンフォーラム」11月15日開催、「NFT」と「トレーサビリティ」のセッション予定