香港SFC、バイビットを警戒リストに掲載。無認可運営で

バイビットが香港で警告受ける

香港証券先物取引委員会(SFC)が、海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイビット(Bybit)について無認可の仮想資産取引プラットフォーム(VATP)であるとして、同地区一般市民に警告を発した。SFCが3月14日発表した。

またSFCは同日、バイビットを疑わしいVATP警告リストに掲載。そして同社の暗号資産関連商品について疑わしい投資商品警戒リストに掲載をしたとのことだ。

なおバイビットが提供する暗号資産関連商品として、先物・オプション取引やレバレッジトークン、流動性マイニング、ステーキング、レンディング等がある。

SFCは、バイビットグループのいかなる事業体も、香港で規制対象活動を行うライセンスを取得していないとし、SFCにも登録がされていないと説明をしている。

またSFCの許可なく香港の一般市民に対して、上記該当商品に関する広告等を発行することも違反になるとした。違反した場合は起訴される可能性もあり、有罪判決を受けた場合は刑事罰の対象となることも警告されている。

バイビットは今年1月、スパークフィンテックリミテッド(Spark Fintech Limited )の名称の法人名義にて「暗号資産プラットフォーム」運営の申請をSFCへしている。

なおこのライセンスは、香港において個人投資家向けに暗号資産取引所のサービスを提供できるもので、現在はHashKey Exchange(ハッシュキーエクスチェンジ)とOSLデジタルセキュリティーズ(OSL Digital Securities)の2社のみが認可を受けている状況だ。

SFCのウェブサイトを確認すると同ライセンスの申請リストには、現在バイビットを含めた24社が記載されている。

関連ニュース

参考:SFCSFCリスト
images:iStocks/Alex-Sholom

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した