FINRA承認でトークン化証券のアトミック決済対応へ
現実資産（RWA）トークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）が、トークン化証券のカストディおよびアトミック決済を可能にする承認を「フィンラ（FINRA）」から取得したと5月4日に発表した。
フィンラとは、米証券取引委員会（SEC）の監督下にある米証券業界の自主規制機関「金融業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority）」だ。米国の証券会社やブローカーディーラーの監督、会員登録、取引ルール整備などを担っている。米国で証券関連サービスを提供するには、フィンラの承認や監督が実務上重要となる。
今回の承認により、セキュリタイズ傘下のブローカーディーラー「セキュリタイズ・マーケッツ（Securitize Markets）」は、通常のブローカーディーラーの枠組みでトークン化証券のカストディを行えるようになったとのこと。
また同社によると、これによりトークン化証券とステーブルコインをオンチェーン上で同時交換する「アトミック決済」が可能になるという。
従来の証券ポストトレード構造では、証券の受け渡し、現金決済、カストディ管理などが別々の口座や仲介機関を介して段階的に処理されていた。今回の承認により、これらをオンチェーン上で単一取引として処理できるようになるとしている。セキュリタイズは、こうした仕組みにより、決済までの待機時間や未決済リスク、運用上の複雑さを低減できると説明した。
また同承認では、セキュリタイズ・マーケッツが、トークン化証券の新規発行およびセカンダリー募集における引受業務や販売グループ参加を行うことも認められたとのこと。
なお今回の動きは、米証券市場で進むトークン化証券市場整備の流れとも接続している。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は今年3月、セキュリタイズと、NYSE関連のトークン化証券プラットフォーム上で発行体主導型のトークン化証券を支援する協業を発表している。
同協業では、セキュリタイズが、企業やETF発行体向けにブロックチェーンネイティブ証券を発行できる初のデジタル名義書換代理人として位置付けられている。
また米証券市場では、デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）傘下の預託機関DTCが、トークン化証券向けサービスを今年7月から限定的な本番取引として開始し、10月にサービスを正式開始する予定だ。ナスダック（Nasdaq）については、トークン化証券を既存注文板で取引できるようにする規則変更がSECに承認済みであり、NYSEも同様の規則変更をSECに届け出ている。
これらの取り組みでは、従来の証券市場インフラや投資家保護の枠組みを維持したまま、証券の発行・保管・決済をオンチェーン化する方向で制度整備が進められている。
Securitize has received approval from FINRA’s Continuing Membership Application (CMA) to significantly expand our broker-dealer activities.
— Securitize (@Securitize) May 4, 2026
We are now the first broker-dealer approved to custody tokenized securities, giving us the first full stack for IPO infrastructure onchain. pic.twitter.com/QAeLaSQBOc
参考：プレスリリース
画像：PIXTA