モルガン・スタンレー幹部、銀行のBTCバランスシート計上可能性に言及
米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のデジタル資産戦略責任者エイミー・オールデンバーグ（Amy Oldenburg）氏が、銀行によるビットコイン（BTC）のバランスシート計上について、「完全にあり得ない話ではない」との見解を4月29日に示した。
オールデンバーグ氏は、ラスベガスで4月27日から29日に開催されたカンファレンス「ビットコイン2026（Bitcoin 2026）」のセッション「ザ・フューチャー・オブ・キャピタル・アロケーション・イズ・ビットコイン（The Future of Capital Allocation Is Bitcoin）」に登壇し、同見解を述べた。
同氏は、「この16ヶ月ほどで見られたような規制面の進展が今後も続けば、将来的にそうした動きが見られる可能性はある」と説明した。一方で、実現には米連邦準備制度理事会（FRB）やバーゼル規制など、複数の監督枠組みのあいだでさらなる整合性が必要との認識も示している。
同セッションでオールデンバーグ氏は、企業によるビットコイン保有についても言及した。同氏は、近年はデジタル資産トレジャリー企業への注目が高まっている一方で、「企業によるビットコイン保有」という本来の議論が薄れているとの認識を示した。
そのうえで同氏は、企業バランスシート全体をビットコイン中心にするのではなく、小規模なエクスポージャーから検討される可能性があると説明している。
また同氏は、モルガン・スタンレー傘下のモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（Morgan Stanley Investment Management：MSIM）が、米銀行系資産運用会社として初めてビットコイン現物連動型ETP（上場投資商品）「MSBT」を提供したことにも言及した。
さらに同氏は、モルガン・スタンレーがイートレード（E*TRADE）を通じたスポット暗号資産（仮想通貨）取引サービスの展開を進めていることを明らかにしたほか、将来的にはセルフカストディ型ウォレットやノンカストディアルウォレットに関連するサービスが広がる可能性についても触れた。
加えて同氏は、モルガン・スタンレーとして顧客ポートフォリオにおけるビットコイン配分比率として「2〜4%」を提示しているという。一方で、アドバイザーによる導入は依然として限定的であると説明した。その背景について同氏は、ビットコインの特性やユースケースに関する理解・教育が依然として不足しているとの認識を示している。
参考：ビットコイン2026・ユーチューブ
画像：PIXTA