NTTデジタルがエニ財団と協業へ
NTTドコモのWeb3推進子会社NTTデジタル（NTT Digital）が、エニ財団（ENI Foundation）と協業することを12月11日に発表した。
エニ財団は、ENIブロックチェーンエコシステムを支援する団体。同チェーンは、並列コンピューティングアーキテクチャと三重構成のコンセンサスメカニズムで10,000TPS（秒間トランザクション数）のスループットを実現するエンタープライズ向けブロックチェーンだ。プライバシー保護のためにゼロ知識証明（zero-knowledge proof：ZKP）技術を活用し、EVM互換のモジュラー設計と、ワンクリックでチェーンを構築できる柔軟なAppChainエコシステムにより、エンタープライズシステム、DeFi（分散型金融）、RWA（現実資産）、次世代デジタルサービスなど、幅広いユースケースを支援している。
エニ財団との協業では、ENIブロックチェーン技術の日本市場への社会実装および普及促進を目指すとのこと。これにより国内企業のWeb3活用を加速させ、社会全体のデジタルインフラ強化を図るとのことだ。
これにあたりエニ財団は、ソフトウェア開発キット（SDK）、アプリケーションプログラミングインターフェース（API）、その他の関連リソースのNTTデジタルへの提供を行う。一方でNTTデジタルは、法人向けに、ENIブロックチェーンと互換性のあるノードインフラ機能および関連技術ソリューションの提供・市場投入の可能性を検討する。また日本国内においてENIブロックチェーンの認知度向上およびエコシステム拡大のためのプロモーション活動を行うとのことだ。
なお11月14日、国内暗号資産交換業者のビットトレードが、エニ財団とWeb3領域における協業推進に向けたMoU（覚書）を締結したと発表していた。
ENI及びNTT Digital、エンタープライズグレードの高性能ブロックチェーンプラットフォーム「ENIブロックチェーン」の社会実装に向けて基本合意書を締結https://t.co/1dUnLANd6I pic.twitter.com/LDj0mF1sML
— NTT Digital Japan (@nttdigital_jp) December 11, 2025
画像：PIXTA