金融庁がAppleとGoogleに海外暗号資産アプリの停止要請
金融庁が、米アップル（Apple）および米グーグル（Google）に対し、国内で無登録で営業する海外の暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリのダウンロードを停止するよう要請したと、日経新聞が2月7日に報じた。
昨日2月6日に「あたらしい経済」でも報じた通り、バイビット（Bybit）、クーコイン（KuCoin）、ビットゲット（Bitget）、MEXC、エルバンク（LBank）のアプリが日本のApp Storeから非表示となっていたが、これら5社を対象に金融庁は停止要請を行ったとのこと。
報道によると、金融庁からの要請を受けアップルはApp Storeから同アプリを削除したというが、Play Storeから削除したという結果報告はグーグルからまだ来ていないという。
なおこれらアプリを運営する5社には、以前に金融庁から、「日本で無登録にて暗号資産交換業を行っている」として警告書が発出されていた。同局は、日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが、それを停止しなかったため、今回初めて停止要請に踏み切ったとのことだ。
参考：日経新聞
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