SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=日経報道

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か

SBIホールディングスが、日本における暗号資産(仮想通貨)の上場投資信託(ETF)の取り扱いについて、準備を進めていることが日経新聞より7月25日報じられた。

報道によるとSBIは、米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)と年内にも主にデジタル資産を取り扱う運用会社を設立するという。

なおフランクリン・テンプルトンは米国にて、ビットコインおよびイーサリアムの現物ETFを取り扱っている。

米国においては、今年1月より現物の暗号資産に価格が連動するETFとして初めてビットコイン現物ETFが承認され、取引開始当日に46億ドルもの取引量を記録していた。

また先日7月23日にはビットコインに続き、イーサリアム(Ethereum)のETFの取り扱いが米国にて開始。初日取引量は、10億超となった。

なお国内暗号資産取引所ビットフライヤーは先月6月、2022年11月に経営破綻したFTX Trading社の日本法人FTX Japanの買収合意を発表。買収後の新会社はクリプトカストディ(暗号資産預託)事業を展開し、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には暗号資産現物ETF関連のサービスを提供すると、今後の方針を伝えていた。

関連ニュース

参考:日経新聞
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した