海外暗号資産取引所での使用制限目指し
韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）が、韓国国民がクレジットカードを使用して暗号資産（仮想通貨）を購入することを事実上禁止することを目的とした「与信専門金融業法施行令」の改正案を1月4日公告した。
FSCはクレジットカード決済禁止を提案した理由を、暗号資産トレーダーが海外の暗号資産取引所で暗号資産を購入することを制限するためとした。
なおFSCは「国内資金の不法海外流出、マネーロンダリングおよび投機、射幸行為の助長などに対する憂慮」により今回の改定案を提案したとしている。
FSCは同改正案についての国民の意見を、2024年2月13日まで受け付ける予定だ。
FSCは昨年7月、2024年1月以降に同国の会計規則の一環として、暗号資産を所有・発行する企業に対し、財務諸表にて保有する暗号資産に関する情報を開示するよう義務付ける新規則を発表している。
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参考：FSC
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