英規制当局、暗号資産に広告コンプライアンスを10月から導入へ

破れば刑事罰も

イギリスの規制当局である金融行為監督機構(FCA)が、暗号資産(仮想通貨)を英国ユーザーに販売する企業に対して、今後金融プロモーション制度を遵守しなければ刑事告訴される可能性もあると警告した。FCAが7月4日、公式文書にて発表している。

発表によれば、FCAの命令は10月8日から発効し、英国ユーザーに暗号資産関連サービスを提供している海外企業も対象となる。

なおFCAは、英国で暗号資産を販売するための要件として、4つの法的方法を概説した。

具体的には「認可された人物がプロモーションを伝達する」、「認可されていない人物がプロモーションを伝達する場合、認可された人物がそれを承認する」、「FCAに登録された暗号資産事業者がプロモーションを伝える」、「プロモーションが金融プロモーション令の免除条件を満たしている」の4つである。

これらを破った場合、2000年金融サービス市場法(FSMA)第21条に違反することになり、最高2年の禁固刑、無制限の罰金、またはその両方で処罰されるとのことだ。

FCAの暗号資産金融プロモーション責任者のジェイソン・プロビン(Jayson Probin)氏は「金融プロモーション制度に従わない場合、企業は刑事犯罪を犯す可能性がある」と警告。英国に顧客を持つ暗号資産企業各社と公式文書を共有するよう呼びかけている。

FCAは6月、暗号資産マーケティング規則を発表。同規則には、暗号資産を購入する英国の消費者に対し24時間の「クーリングオフ」期間が提供されることなどが含まれていた。

またFCAは、暗号資産の購入者に対する「友人紹介」ボーナスなどのインセンティブは廃止され、そういった資産を宣伝する事業者は、明確なリスク警告を設置し、広告が明確かつ公正で誤解を招かないようにしなければならないと発表していた。

はじめてのビットコインはメルカリで

関連ニュース

参考:公式文書Jayson Probin
images:iStoks/Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【9/16話題】クラリティ法案の審議入りならず、ビットフライヤーがTRX・GRAM・ATOM・XDC取扱へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した