アンバーグループが日本事業の売却を検討
グローバルに拠点を展開する暗号資産（仮想通貨）金融サービス事業者のアンバーグループ（Amber Group）が、日本事業の売却を検討していると4月14日にブルームバーグが報じた。
このことは、アンバーグループのマネージングパートナーであるアナベル・フアン（Annabelle Huang）氏がブルームバーグのインタビューに対して語った内容だ。
報道によると、アンバーグループでは小売事業よりも機関投資家に焦点をあてる戦略的決定をしており、その一環として同グループでは日本事業売却の可能性を含めた、今後の選択肢について検討を進めているとのことだ。
なおフアン氏は、日本を「非常に質の高い市場だが、規制は厳しい」とコメント。ただし同氏は、現時点において日本事業売却の取引について発表はないと付け加えている。
またフアン氏は日本事業売却の可能性を述べた他、香港での暗号資産交換業者（VASP）ライセンスを申請する予定だと話している。
香港では現在、投資家を保護する暗号資産規制の策定を目指している。香港証券先物委員会（SFC）は今年2月、暗号資産交換業者（VASP）に対する新たな規制案を発表。この規制案が可決されれば、香港を拠点とするVASPのライセンス取得必須化と、個人投資家による取引制限緩和が実現する見込みだ。
フアン氏はこれについて「香港の規制情勢は我々にとって非常に強気である」とコメントしている。
アンバーグループの日本法人WhaleFin Holdings Japan（ホエールフィンホールディングスジャパン）は昨年2月、国内暗号資産交換業者ディーカレットの全株式を取得。同年9月にはディーカレットからAmber Japan（アンバージャパン）へ社名変更し、同時にデジタル資産プラットフォーム「WhaleFin（ホエールフィン）」日本版の国内提供を開始していた。
なお「WhaleFin」は、アンバー・グループが海外で提供していた個人向けデジタル資産のオールインワンプラットフォームだ。
関連ニュース
- アンバーがシリーズCで3億ドル調達、Fenbushi US主導で
- ディーカレット、暗号資産交換事業撤退。アンバーグループへ全株式譲渡を発表
- ディーカレットが「Amber Japan」に社名変更し、デジタル資産PF「WhaleFin」提供開始
- ディーカレット買収のAmber Group、約230億円資金調達
- ディーカレットのM＆A背景、Amber Groupが日本へ参入した理由は？
参考：ブルームバーグ
デザイン：一本寿和
images:iStocks/Wiphop-Sathawirawong