日立製作所がブロックチェーンを活用した「日立電子署名サービス」を開発
株式会社日立製作所がブロックチェーン（分散型台帳）技術によるセキュアな電子契約を実現する「日立電子署名サービス」を開発したことを3月3日に発表した。
ブロックチェーン基盤には、企業間サプライチェーンにおけるトレーサビリティシステムなどでの採用実績があり、複数企業間の取引などに適した「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を用いて、安定したシステム運用を提供。
日立製作所はブロックチェーンを活用することでデータの改ざん耐性を高め、署名情報の真正性を確保していき、企業のテレワークや業務効率化、コスト削減を支援し、ニューノーマル時代における持続可能な新たな働き方の確立に貢献していく狙いだ。
リリースでこのサービスの署名プロセスに関して 「利用者が文書に署名を行った際に、電子データのハッシュ情報とタイムスタンプ情報をブロックチェーン上に記録します」と記載されている。
そして日立製作所は「日立電子署名サービス」を、2021年3月から日立製作所の本社調達部門で先行運用を開始している。
そのフィードバックをこのサービスに反映した上で、2021年7月以降、国内企業向けに販売開始し、将来的には北米を中心とする海外企業にも展開する予定のようだ。
また日立が保有する指静脈などの生体情報からデータの暗号化に用いる秘密鍵を生成する公開型生体認証基盤（PBI）とブロックチェーン技術を融合させて、セキュリティ強化を図るオプション機能を開発中とのこと。
そして医薬・医療、金融や公共機関といった厳密な本人認証が必要とされる分野への適用を想定しているようだ。
参考：株式会社日立製作所
（images:iStocks/Aleutie）