HashKeyがAPEX全株式取得を検討
アジアの総合デジタル資産グループ「ハッシュキーホールディングス（HashKey Holdings：以下、ハッシュキー）」が、シンガポールのデリバティブ取引所アジア・パシフィック・エクスチェンジ（Asia Pacific Exchange：APEX）の全株式取得を検討していると、7月29日に発表した。
ハッシュキーのシンガポール法人である完全子会社HKDAG（Singapore）は7月22日、APEXの主要株主およびAPEXとの間で、APEXの全株式取得の可能性に関する法的拘束力のない枠組み合意を締結したとのこと。
枠組み合意の相手方である主要株主は、APEX株式の50.925％を間接保有するジュ・ユーチェン（ZHU Yuchen）氏だ。7月29日時点では、最終的な取引条件を定める正式契約は締結されておらず、シンガポール金融管理局（MAS）の承認も取得していない。そのため、買収が実施されるかは未定だ。
ハッシュキーは今回の買収が完了した場合、機関投資家市場向けの取引執行・清算インフラを強化する方針だ。取引、カストディ（保管）、支払い、清算、決済を含む次世代金融インフラの構築を進め、金融機関や機関投資家向けのサービス能力を拡充するという。また、シンガポールを含むアジアの主要金融市場で、規制下の事業基盤を広げる方針だ。
APEXは2018年2月にMASの承認を取得した。金や銀、パーム油、外国為替、ビットコイン（BTC）などを原資産とする先物および無期限先物が上場されている。 APEXは、シンガポール金融管理局（MAS）の監督下でデリバティブ取引所を運営している。MASの金融機関ディレクトリでは、認可取引所（AE）および認可持株会社（Approved Holding Company）として掲載されている。
APEXグループには、清算業務を担う別法人のアジア・パシフィック・クリア（Asia Pacific Clear）がある。MASは、アジア・パシフィック・クリアを認可清算機関（Approved Clearing House：ACH）として掲載している。
ハッシュキーはすでに、別のシンガポール法人ハッシュキーテクノロジーサービシズ（Hashkey Technology Services）を通じ、MASの主要決済機関（MPI）ライセンスに基づくデジタル決済トークンサービスを提供している。
一方、APEXとアジア・パシフィック・クリアが保有するAEとACHは、MASの金融機関ディレクトリ上で資本市場分野に分類されている。これに対し、ハッシュキーのMPIライセンスとデジタル決済トークンサービスは決済分野に分類されており、両者は異なる規制カテゴリーとなる。
参考：ハッシュキー
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