ビットバンクが予測市場利用に注意喚起
国内暗号資産交換業者ビットバンク（bitbank）が、予測市場サービスの利用に関する注意喚起を6月15日に発表した。
予測市場サービスとは、暗号資産を用いて将来の出来事や選挙結果、スポーツ結果などを対象に取引を行うサービスの総称だ。代表例としては、米ドルステーブルコイン「USDC」を用いて取引されるポリマーケット（Polymarket）などが知られている。
ビットバンクは、ポリマーケットをはじめ、ベッティング性を有する予測市場サービス、または関連性が疑われるサービスとの入出金が確認された場合、口座の停止措置を行う可能性があるとしている。
発表によると、これらのサービスは海外事業者によって運営されている場合があるものの、日本国内からアクセスし、金銭的利益を目的として利用する行為については、賭博行為等に該当する可能性があるという。
口座が停止された場合、口座へのログイン、暗号資産の入出金、日本円の出金、暗号資産の売買が利用できなくなるとしている。また口座の停止措置により損害が生じた場合でも、ビットバンクは責任を負わないとのこと。
ビットバンクは、予測市場サービスを利用していないにもかかわらず、誤って口座停止措置が行われた場合には、状況を確認すると説明しており、利用者に対して問い合わせフォームから連絡するよう案内している。
海外では、政治・経済・エンタメなど「未来の出来事」に関する予想をユーザーが取引できる予測市場サービスの利用が広がっている。なかでもポリマーケットは、ブロックチェーンを活用した代表的な予測市場サービスとして知られる。
日本でも予測市場を巡る議論が始まっている。4月21日の参議院財政金融委員会では、国民民主党・新緑風会の原田秀一（はらだひでかず）参議院議員が、「ブロックチェーン予測市場」について質問した。これに対し金融庁は、賭けの対象になるような予測市場については、現在、金融庁が所管する規制法はないと説明。その上で同庁は、賭博罪との関係や、金融商品取引法などの保護公益との関係を含めて多くの論点があることから、慎重に検討する必要があるとの認識を示している。
参考：ビットバンク
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