ビザがカントンでスーパーバリデーターに参画
決済大手のビザ（Visa）が、ブロックチェーンネットワーク「カントン（Canton Network）」においてスーパーバリデーターとして参加すると3月25日に発表した。ビザは、同ネットワークでスーパーバリデーターとなる最初の大手グローバル決済会社になるという。
カントンは、規制下の金融機関の要件を満たすよう設計されたブロックチェーンネットワークだ。各組織が機微情報を開示することなく共有インフラを利用できるよう、プライバシー機能を備えているという。ビザは、ブロックチェーンの透明性が金融機関に求められるプライバシー要件と衝突し得る点を課題として挙げている。
ビザはスーパーバリデーターとして、カントン上で運用および保護を行うことを選択した顧客を支援するとしている。これにより金融機関は、現在のリスク管理、コンプライアンス、運用の方法を変えることなく、ステーブルコイン決済、決済完了（settlement）、トレジャリー分野のユースケースを試行し、拡大できるという。
カントンにおいてスーパーバリデーターは、中核インフラの運用、トランザクションの順序付け、カントンコイン（CC）取引の検証、ネットワークガバナンスへの参加を担う役割とされる。ビザはスーパーバリデーターとして同ネットワークの将来の意思決定を形作る投票権も持つという。
ビザの成長プロダクトおよび戦略的パートナーシップ部門グローバルヘッドであるルベイル・ビルワーカー（Rubail Birwadker）氏は、多くの銀行がプライバシーの欠如をオンチェーン移行の「致命的な問題」と見ていると説明した。そのうえで、ビザがスーパーバリデーターとして稼働することで、同社の信頼、ガバナンス、運用上の厳格さをプライバシー保護型ブロックチェーンインフラに持ち込むと述べている。
カントンは現在、トークン化金融資産の発行および取引を支えることで、資本市場分野で採用が進んでいる。ビザは、今回の参加により、カントンが今後は資本市場と決済を接続し、オンチェーン決済を同エコシステムに直接取り込むとしている。
なおビザは、これまでのデジタル資産およびステーブルコイン関連の取り組みとして、同社のステーブルコイン決済完了の年率換算額が世界全体で46億ドル（約7,336億円）規模に達していることや、50か国超で130超のステーブルコイン連動カードプログラムを展開していることも挙げている。また同社は、ビザ・コンサルティング＆アナリティクス（Visa Consulting & Analytics：VCA）の専門部門を通じて金融機関やフィンテック企業に対し、ステーブルコイン戦略やオンチェーン機能に関する助言も行っている。
🔔 @Visa joins Canton as a Super Validator.
— Canton Network (@CantonNetwork) March 25, 2026
Banks and financial institutions can scale payments, settlement, and treasury workflows onchain within existing risk and compliance frameworks.
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参考：ビザ
画像：Reuters