Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF, B.T.の申請受理
米証券取引委員会（SEC）が、「トゥルース・ソーシャル・ビットコイン＆イーサリアム・ETF, B.T.（Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF, B.T.）」の上場および取引に関する提案書「19b-4申請書（Form 19b-4）」を受理したことを7月7日に公表した。
「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF, B.T.」は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のSNS「トゥルースソーシャル（Truth Social）」の名を冠したETF（上場投資信託）。
このETFは、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の現物価格に連動する複合型ETFとなっている。同ETFは資産の約75％をBTC、約25％をETHに配分する3対1の比率で運用される予定だ。
同ETFに関する「19b-4申請書（Form 19b-4）」 は、米シカゴの証券取引所NYSEアーカ（NYSE Arca）が6月24日付けでSECに提出していた。今回この申請書がSECに受理されたことにより、承認または却下の判断が今後下される予定だ。
「19b-4申請書」とは、自主規制団体が規則変更を行う際にSECへ提出する必要がある書類であり、この承認を経た後に「S-1申請書（Form S-1）」の最終承認が行われる。通常は「S-1申請書」が先に提出され、SECの審査を経た後に「19b-4申請書」が提出される。その後SECが「19b-4申請書」を確認し、最終的に「S-1申請書」が承認される。
「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF, B.T.」の「S-1申請書」は、同ETFの運営（スポンサー）を務める予定の米資産運用会社ヨークビルアメリカデジタル（Yorkville America Digital）により、6月16日付でSECへ提出された。
なおヨークビルアメリカデジタルは今年4月、海外暗号資産取引所クリプトドットコム（Crypto.com）とともに、「トゥルースソーシャル」の運営企業トランプメディア＆テクノロジーグループ（Trump Media and Technology Group Corp：TMTG/Nasdaq： DJT）と提携していた。この提携は、ETFおよび上場投資商品（ETP）の立ち上げに向けての動きとされている。
また「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF, B.T.」の保管機関（カストディアン）は、クリプトドットコムの関連会社フォリスダックストラスト（Foris DAX Trust Company）が担当する予定となっている。
なお同ETFの受託者（トラスティー）、資産管理者（アドミニストレーター）、証券代行業務（トランスファーエージェント）の担当機関について現時点では明記されていない。
参考：SEC
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