テザー、ケニアのナイロビ証券取引所とMoU締結。証券トークン化や即時決済を検討

Tetherがナイロビ証券取引所とMoU締結

大手ステーブルコイン発行企業テザー(Tether)が、ケニアのナイロビ証券取引所(Nairobi Securities Exchange:NSE)と覚書(MoU)を締結したと7月28日に発表した。

テザーとNSEは、ナイロビを中心に、デジタル資産教育、証券トークン化、ブロックチェーン技術、金融市場の革新に関する取り組みを検討するとのこと。

NSEは1954年に設立されたケニアの証券取引所で、株式や債務証券、デリバティブの取引基盤を提供している。発表によると、NSE市場の時価総額は約264億ドル(約4.3兆円)に上るという。

両者は今回のMoUに基づき、NSEに登録されたブローカーの関係者や個人投資家グループを対象に、デジタル時代の資本市場に関する研修やワークショップなどの投資家教育プログラムを提案する。両者は、デジタル資産に関する体系的な知識を提供し、ケニアの投資家の資本市場に対する理解を深め、参加を広げることを目指すという。

また両者は、分散型台帳技術(DLT)を用いて、NSEにおける証券のトークン化と即時決済を可能にする市場インフラの開発・実装を支援することを目指す。

さらに両者は、テザーのRWA(現実資産)トークン化基盤「ハドロン・バイ・テザー(Hadron by Tether)」を活用し、ケニア国内の投資家や海外在住のケニア人投資家に、証券への小口投資機会を提供できるか評価する。あわせて同基盤の機能を活用し、トークン化証券やその他の金融商品を発行・取引できる仕組みを検討するという。

また両者は、ケニアの規制環境に合わせた安全な顧客受け入れフローを設計・試験運用し、AML(マネーロンダリング対策)およびKYC(本人確認)手続きの効率化も目指す。

あわせて両者は法令・規制上認められる範囲で、米ドル連動型ステーブルコインUSDTをデジタル決済インフラ層として組み込めるか検討する。これにより両者は流動性を高め、資金流入を促進できるか評価するという。

またテザーは、NSEの現行の決済サイクル短縮に向け、即時決済や、証券の受け渡しと代金の支払いを同時かつ不可分に成立させるアトミック決済の導入を支援することを目指すという。なおNSEによると、同取引所の株式取引ではT+3(約定日から3営業日後)の決済サイクルが採用されている。

なお、今回の発表では各施策の具体的な実施時期や、対象となる証券などは示されていない。

テザーは6月16日、ドバイ拠点の国際ビジネス地区であるドバイ・マルチ・コモディティ・センター(DMCC)ともMoUを締結している。両者はトークン化やデジタル資産教育、広範なブロックチェーン活用、P2P(ピアツーピア)型のデジタル通信・決済システムなどの協力可能性を検討するとのことだ。

参考:テザー
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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