PPIHがセキュリタイズPFでデジタル社債発行へ
総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」等を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が、同グループ初のセキュリティトークン社債（デジタル社債）の発行決定を6月13日に発表した。
同デジタル社債発行には、セキュリティトークン（ST/デジタル証券）の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan（セキュリタイズジャパン）の「Securitizeプラットフォーム」が採用されている。「あたらしい経済」編集部がSecuritize Japanに取材したところ、本STはエンタープライズ向けプライベートブロックチェーン「Quorum（クオーラム）」上で発行されるとのことだ。
今回のPPIHによるデジタル社債は、PPIHグループの電子マネーサービス「majica（マジカ）」付帯のUCSカード会員向けに発行するという。同デジタル社債の発行は「若年層応援企画」として実施するとのこと。そのため投資された資金は若年層への応援資金として活用するとのことだ。
同デジタル社債の発行額は1億円程度となっており、年限は1年。税引き前の利率は年1％となっている。1万円以上1万円単位で申し込み可能。PPIHによる自己募集が行われる。
同デジタル社債の抽選申込期間は6月13日から7月11日。当選発表は7月18日となっており、申込および払い込み期間は同日から8月7日。社債発行は8月8日で償還日は2026年の8月8日だ。
Securitize Japanは今回の支援について、「Securitize PFの導入により、デジタル証券の販売から償還までの一連の業務を包括的に支援することが可能となり、事業会社による自己募集の円滑な実施を後押しします」と述べている。
また今回の利用方法の特徴として伝えられたのは、「投資家登録の際に販売対象であることを確認するために、UCSネットサーブとのシステム連携を通じて、投資家がmajica番号付帯のUCSカード会員であることを自動的に確認するプロセスを導入していること」だという。
またもう一つの特徴として、「UCSネットサーブからPPIHの販売システムへ個人情報を安全に連携することで（投資家の同意を得たうえで）、投資家はそれらの入力作業を省略し、スムーズな登録が可能になる点」が挙げられている。
参考：PPIH・セキュリタイズJP
画像：iStocks/Myvector