スターツらが福祉貢献型建物で不動産ST発行
建設・不動産事業を中心に展開するスターツコーポレーションが、みずほ証券およびSecuritize Japan（セキュリタイズジャパン）と不動産を裏付け資産とするセキュリティトークン（ST：デジタル証券）の公募と発行について協働することを5月12日に発表した。
なお同STは、Securitize Japan提供のST発行管理基盤「Securitizeプラットフォーム」を活用する。「あたらしい経済」編集部がSecuritize Japanに取材したところ、本STはエンタープライズ向けプライベートブロックチェーン「Quorum（クオーラム）」上で発行されるとのこと。
本STは、東京都とスターツグループが共同で組成した「官民連携福祉貢献インフラファンド」において認可保育所及び共同住宅の複合施設として運営実績がある「福祉貢献型建物」2物件を投資対象不動産とした不動産STであるという。なお「福祉貢献型建物」は、認可保育所、東京都認証保育所、公的補助の対象となる学童保育施設が含まれる建物とのこと。
本ST組成においては、これまでスターツグループが培ってきた各種不動産証券化事業の知見を結集し、スターツアセットマネジメントがアセット·マネージャー、スターツ信託が発行者（受託者）、スターツ証券が引受人（幹事）・取扱金融商品取引業者を務めるという。またみずほ証券が引受人（主幹事）・取扱金融商品取引業者をみずほ銀行がレンダーとなる。発行者（委託者）については本ST発行のために設立された特別目的会社であるSAT1合同会社が担う。
発表によると今回のSTは、受益証券発行信託の不動産STで、発行者が信託銀行ではなく信託会社が担うのは初とのこと。またみずほ証券にとっても、公募型不動産STは初の取り扱いとのことだ。
なお本ST「スターツ・アセット・トークン～両国・千鳥町～（譲渡制限付）」は、発行総額8.28億円。1口1万円で発行口数は82,800口、10口以上1口単位の申込となっており、約4年8か月の運用機関で2030年1月期が償還予定となっている。
ちなみにセキュリタイズのプラットフォームではクオーラムの他、パブリックチェーンであるイーサリアム（Ethereum）、アバランチ（Avalanche）、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）、OPメインネット（OP mainnet）、アプトス（Aptos）、ソラナ（Solana）、インク（Ink）、エックスディーシー（XDC）、ジィーケーシンク（ZKsync）に対応している。
スターツグループ、みずほ証券と、不動産を裏付け資産とするSTの公募・発行における協働について発表しました！「福祉貢献型建物」2物件を投資対象不動産とした不動産STです。Securitizeは、本STに関するSTプラットフォーム管理者の役割を担っています。https://t.co/xn3HOtpoIJ
— Securitize Japan (@SecuritizeJP) May 12, 2025
参考：セキュリタイズJP
画像：PIXTA