ティッカーはABTC
カナダのエネルギーインフラ企業ハット8（Hut 8 Corp.）は、同社子会社のアメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、米国の暗号資産マイニング企業グリフォン・デジタル・マイニング（Gryphon Digital Mining）と株式交換による合併契約を締結し、ナスダック市場への上場を目指すと5月12日に発表した。
発表によれば、グリフォンがアメリカン・ビットコインを株式交換で取得した後、合併後の新会社は「アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）」の名称で、ティッカーシンボル「ABTC」としてナスダックに上場予定だという。
なおこの取引は、早ければ2025年第3四半期に完了する見通しとされている。
新会社の経営体制は、マイク・ホー（Mike Ho）氏がCEOを務め、エリック・トランプ（Eric Trump）氏が最高戦略責任者（CSO）として参画予定。また、ハット8のCEOであるアッシャー・ジェヌート（Asher Genoot）氏らも新会社の取締役会に加わる予定だ。
合併後は、アメリカン・ビットコインの既存株主が新会社の約98％を保有し、ハット8は引き続き過半数の株式を保持する見通しだ。
この上場により、アメリカン・ビットコインは、ハット8のバランスシートに依存せずに成長資本への直接アクセスを獲得し、ビットコイン価格の上昇による利益をハット8の株主にも還元することを目指すという。
なお、アメリカン・ビットコインは、トランプ一族が支援していることでも知られている。
エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏が所有していたアメリカン・データセンター（American Data Centers）は今年3月、アメリカン・ビットコインと合併した。両氏はアメリカン・ビットコインの株式の20%を所有し、残りの80%をハット8が所有している。
ハット8は、電力・デジタルインフラ・コンピューティングを統合したエネルギーインフラプラットフォームを構築しており、ビットコインマイニングやハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）など、エネルギー集約型ユースケースに対応する。
同社は、電力を軸としたイノベーション駆動型アプローチで、北米にまたがる15の拠点で最大1,020メガワットの電力容量を運用している。
アメリカン・ビットコインは、米国におけるビットコインインフラの構築に特化した蓄積型プラットフォームであり、低コストでのビットコイン獲得を目的とする戦略的ビークルとして設計されている。
参考：発表
画像：Reuters