トランプ一族企業のステーブルコイン、アブダビ政府系MGXがバイナンス出資に利用

USD1をMGXがバイナンス出資に利用

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領一族が経営に関与し、暗号資産(仮想通貨)事業を手がける「ワールド・リバティー・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLF)」の共同設立者ザック・ウィットコフ(Zach Wittkoff)氏が、アブダビに拠点を置く政府系投資会社MGXが「WLF」のステーブルコイン「USD1」を使って、大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)に20億ドル(約2兆8,746億円)を出資すると5月1日に明らかにした。

トランプ政権の中東担当特使スティーブ・ウィットコフ(Steve Wittkoff)氏の息子であるザック・ウィットコフ氏は、「MGXによるバイナンスへの出資取引の決済に利用されるステーブルコインとして『USD1』が選ばれたと発表することに興奮している」と語った。

ステーブルコインは米国債やドルなどの資産を裏付けとしてドルと価値を連動させるよう設計されたデジタル通貨。「WLF」は3月に「USD1」の発行を表明していた。

コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)のデータによると、4月30日時点で流通している「USD1」の時価総額は約21億ドル(約3兆183億円)で、取引が急拡大しつつあるステーブルコインの1つになっている。ただ主要な保有者はまだ明らかにされていない。

「USD1」はバイナンスのブロックチェーン技術に基づいて発行されており、今回の発表からは「WLF」とバイナンスの関係が深まっている様子がうかがえる。

米野党民主党のエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員は、「WLF」の動きや与党共和党が支配する議会がトランプ氏と一族の利益を得やすくなるようなステーブルコイン関連法案の成立を目指していることを強く批判している。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
トランプ氏一族企業のステーブルコイン、アブダビMGXがバイナンス出資に利用
画像:Reuters

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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