香港アニモカが米国での上場検討、トランプの暗号資産政策を受け=報道

香港アニモカが米国での上場検討

香港拠点でブロックチェーンゲーム開発やNFT分野への投資を行うアニモカ・ブランズ(Animoca Brands)が、米ニューヨーク市場での上場を計画していると「フィナンシャルタイムズ:FT」が5月13日に報じた。

「FT」が取材したアニモカの共同創設者のヤット・シウ(Yat Siu)氏によると、同社の上場に関する正式な発表が近く行われる可能性があるとのこと。現在は複数の株式構成を検討している段階だと明かされた。

また報道によると今回のアニモカの米国市場での上場検討は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による、暗号資産の規制緩和への動きを受けたものとなるようだ。

なおアニモカは、2020年3月にオーストラリア証券取引所(ASX)から上場廃止されている。この理由は同社による暗号資産やブロックチェーン関連事業の投資が、当時の取引所の財務および資産規制と一致しないと見なされたためであるという。

またアニモカは、2022年の資金調達ラウンドで59億ドルの評価を受けていた。

さらに昨年6月、同社が2025年に香港か中東での上場を検討していることが報じられていた。

参考:FT
画像:iStocks/Максим-Ивасюк・kasezo

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

コインベースとマイクロソフト、フィッシングサービス「Tycoon 2FA」無力化で協力

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、マイクロソフト(Microsoft)や欧州刑事警察機構(Europol)などと協力し、フィッシング・アズ・ア・サービス(Phishing-as-a-Service:PhaaS)「タイクーン2FA(Tycoon 2FA)」のインフラ無力化に取り組んだと3月4日に発表した

【3/5話題】クラーケンがFRBマスターアカウント取得、スイのUSDsui正式稼働、モブキャストがソラナ追加取得など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored