日本での「USDC」取扱拡大へ、バイナンスジャパン・ビットバンク・ビットフライヤーの取扱をCircleが予告

サークルがバイナンスジャパン・ビットバンク・ビットフライヤーの「USDC」取扱を予告

米ドル建てステーブルコイン「USDC」発行元の米サークル(Circle Internet Financial)が、同社日本法人サークルジャパン(Circle Japan KK)を通じて、日本での取り組みを強化すると3月25日に発表した。

サークルジャパンは日本現地でのパートナシップを活用して、サークルのプラットフォーム等の導入を推進し、日本における「USDC」導入を実現するとのこと。

なお国内においてはSBI VCトレードが、国内で「電子決済手段」として位置付けられたステーブルコインを取り扱う「電子決済手段等取引業」の登録完了を3月4日に発表。現在同取引所ではベータ版として「USDC」が取り扱われているが、今回の発表において3月26日からの本格ローンチがサークルから発表されている。

またサークルは、国内暗号資産(仮想通貨)取引所である「Binance Japan、bitbank、bitFlyerが近い将来USDCを上場・配布する計画」であることを同発表にて明かしている。

なお昨年2月に「USDC」取扱に向けサークルと提携したCoincheckの名前は挙がっていない。

日本においては2023年6月1日施行の改正資金決済法にて、一定のステーブルコインは電子決済手段として位置づけられ、発行・流通が可能となっている。そのため国内におけるステーブルコインの取り扱いは、資金決済法に基づき「電子決済手段等取引業」の登録を取得することが条件となる。

参考:サークル
画像:iStocks/metamorworks

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【8/7話題】 金融庁と警察庁が暗号資産交換業者に出庫制限要請、ロシアが暗号資産包括規制法が成立など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

キリフダ、暗号資産188銘柄を11セクターに分類、独自指数公開

オンチェーン金融の事業化支援を手がけるキリフダが、暗号資産(仮想通貨)市場を対象とした独自のセクター分類基準「キリフダ・デジタル・アセッツ・セクター・クラシフィケーション(KIRIFUDA Digital Assets Sector Classification)」を策定し、同分類に基づく11のセクター指数と、暗号資産市場全体を表す総合指数の算出・公開を開始したと8月6日に発表した

「Move」開発者サム・ブラックシア、Sui開発元ミステンラボCTO退任、アンソロピックへ

レイヤー1ブロックチェーン「スイ(Sui)」の開発元ミステン・ラボ(Mysten Labs)の共同創業者兼最高技術責任者(CTO)であるサム・ブラックシア(Sam Blackshear)氏が、CTOを退任して同社を離れ、AI企業アンソロピック(Anthropic)へ移籍することを8月6日に自身のXアカウントで発表した