与野党、採決直前まで協議
米上院は9月15日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を包括的に定める「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」について、法案の審議入り動議に対する討論終結（クロージャー）動議の採決を行った。採決は賛成49票、反対50票となり、可決に必要な60票に届かなかった。
今回否決されたのは法案そのものではなく、審議入りに向けた手続き上の動議だ。ただし、中間選挙を控えて議会日程が限られるなか、今回の否決によって年内成立への道は狭まった。現行の第119議会で成立しなければ、2027年に始まる第120議会で改めて法案を提出する必要がある。
クラリティ法案は、暗号資産をめぐる商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の管轄の線引きなど、米国の暗号資産市場構造に関する包括的な連邦規制の枠組みを整備することを目的としている。
採決直前まで共和・民主両党による協議が続いた。政府高官らによる暗号資産事業への関与をめぐる倫理規定、ステーブルコイン保有者への利回りや報酬の提供、国家安全保障上の規制、ソフトウェア開発者の法的責任などが主な争点となっていた。
ステーブルコインをめぐっては、銀行業界が、取引所など第三者による利回りや報酬の提供によって銀行から預金が流出し、貸出余力が低下する可能性を懸念している。採決前に示された修正案には、いわゆる「サーキットブレーカー」が盛り込まれた。
このサーキットブレーカーは、法案成立後18カ月以内に、利息付き銀行預金から決済用ステーブルコインへの資金移動がコミュニティ銀行の預金に「重大な悪影響（substantial detrimental impact）」を及ぼしたと米財務長官が書面で判断した場合、対象事業者が銀行預金の利息に類似する利回りを提供することを禁止する規則を策定する仕組みだ。
ただし、全米銀行協会（ABA）などの銀行業界団体は、重大な影響が確認された後に対応する仕組みでは不十分だとして、第三者によるステーブルコイン保有者への利回りや報酬の提供について、より明確な制限を求めている。
倫理規定については、現職大統領を含む政府高官やその家族が暗号資産事業から利益を得ることをどこまで制限するかが争点となった。
国家安全保障をめぐっては、マネーロンダリングや制裁回避、北朝鮮やイランなどによる暗号資産の利用への対応が議論された。エリッサ・スロットキン（Elissa Slotkin）上院議員は採決後の声明で、マネーロンダリングやテロ資金、北朝鮮やイランなどによる暗号資産利用への対処手段をさらに強化する必要があるとの考えを示した。
また、ソフトウェア開発者の保護をめぐっては、利用者の資産を管理しないノンカストディアル型のソフトウェア開発者などに、送金業者などの金融仲介業者と同様の規制上の責任を負わせるかが論点となっている。
ビットコイン一時5%超安、関連株も下落
暗号資産市場は採決結果が明らかになる前から軟調に推移しており、クラリティ法案をめぐる不透明感が強まるなか、ビットコイン（BTC）は15日に一時5%超下落した。
ビットコインは一時7万5,000ドル（約1,160万円）を割り込み、採決後も7万6,000ドル（約1,180万円）前後で推移した。
暗号資産関連株も下落した。15日の米株式市場で、大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase、NASDAQ：COIN）は前日比10.1%安、ビットコインを大量保有するストラテジー（Strategy、NASDAQ：MSTR）は同5.4%安で取引を終えた。ビットコインマイニング関連銘柄も軟調に推移した。
トランプ大統領も法案の成立を議会に求めていた。なお、共和党のトム・ティリス（Thom Tillis）上院議員は、再検討動議を提出できる立場を確保するため、手続き上の理由から反対票を投じた。ティリス氏は採決後、同動議を提出した。再採決の余地は残るものの、今後の日程は明らかになっていない。
※2026.9.16 14:30 記事の内容を全体的に修正しました。
参考：米上院・議事記録・ABA書簡・マーク・R・ワーナー声明・エリッサ・スロットキン声明・Congress.gov H.R.3633
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