ビットフライヤー、ETHとXRPのレバレッジ取引を取扱いへ

ビットフライヤーがETHとXRPのレバレッジ取引を取扱いへ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)提供の暗号資産レバレッジ取引において、新たにイーサリアム(ETH)およびエックスアールピー(XRP)の取り扱いが開始される予定だ。ビットフライヤーより2月26日発表された。

ビットフライヤーでは現在、暗号資産のレバレッジ取引のプロダクト「bitFlyer Crypto CFD」において、BTC-CFD / JPY のペアを取り扱っている。

ETHおよびXRP取り扱い開始により、同サービスではETH-CFD / JPYとXRP-CFD / JPYの取引ペアが追加される予定だ。なお取り扱い開始日は「近日中」とのこと。

「bitFlyer Crypto CFD」は、証拠金を預け入れて、主に差金決済によって暗号資産を売買できるサービスとのこと。証拠金の最大2倍まで建玉が保有でき、預け入れた資金よりも大きな金額で取引できるため、資金効率の良い取引が可能となっている。またショート(売り持ち)ポジションが取れるので、価格下落の際にも収益が得られる可能性がある。

ちなみに法人顧客の最大レバレッジは、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が毎週公表する暗号資産リスク想定比率に基づいたレバレッジ倍率に応じて変更される。

参考:ビットフライヤー
画像:iStocks/Ninja-Studio

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した