SBI VCトレードが暗号資産14銘柄を追加で取扱開始、DMM Bitcoinからの資産移管で

SBI VCトレードが暗号資産14銘柄を追加で取扱開始

国内暗号資産(仮想通貨)取引所SBI VCトレードが、新たに14銘柄の暗号資産を取り扱い開始したことを2月26日発表した。

今回の銘柄追加は、DMM Bitcoin(DMMビットコイン)からの口座・預かり資産の移管に伴うもの。現物取引においてDMM Bitcoinにて取扱いがありSBI VCトレードで取扱いがなかった14銘柄について、今回取扱いが開始された形となる。

なお新規取り扱い銘柄はニッポンアイドルトークン(NIDT)、アルゴランド(ALGO)、エイプコイン(APE)、アクシーインフィニティ(AXS)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、チリーズ(CHZ)、エンジンコイン(ENJ)、イーサリアムクラシック(ETC)、エフシーアールコイン(FCR)、メイカー(MKR)、モナ(MONA)、オーエムジー(OMG)、サンドボックス(SAND)、トロン(TRX)の14銘柄だ。

これによりSBI VCトレードの取り扱い暗号資産数は全38銘柄となった。

またステーキングサービスにはトロン(TRX)が追加されており、これによりSBI VCトレードのステーキングサービスでの取り扱い暗号資産は全14銘柄となった。国内では最多の取り扱い数だ。

現在SBI VCトレードでは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、チェーンリンク(LINK)、ポルカドット(DOT)、カルダノ(ADA)、ドージコイン(DOGE)、ステラルーメン(XLM)、テゾス(XTZ)、ソラナ(SOL)、ポリゴン(MATIC)、アバランチ(AVAX)、フレア(FLR)、オアシス(OAS)、エックスディーシー(XDC)、シバイヌ(SHIB)、ダイ(DAI)、コスモス(ATOM)、アプトス(APT)、ヘデラ(HBAR)、ジパングコイン(ZPG)、ニアー(NEAR)に加え、上記14銘柄が取り扱われている。

またステーキングサービスではトロン(TRX)の他、イーサリアム(ETH)、ポルカドット(DOT)、カルダノ(ADA)、テゾス(XTZ)、ソラナ(SOL)、アバランチ(AVAX)、フレア(FLR)、オアシス(OAS)、エックスディーシー(XDC)、コスモス(ATOM)、ヘデラ(HBAR)、ジパングコイン(ZPG)、ニアー(NEAR)が取り扱われている。

口座・資産移管の経緯

SBI VCトレードは昨年12月2日、DMM Bitcoinに開設済みの口座における顧客預かり資産(日本円、暗号資産)の移管を受けることを発表。これによりDMM Bitcoinは暗号資産交換業を廃業する。

DMM Bitcoinでは昨年5月31日、ハッキング被害により482億円相当となる4,502.9BTCが同社のウォレットから不正流出した。その後同社は、DMMグループ内から合計550億円の資金調達を実施し、顧客より預かっているビットコインを全量保証したものの、関東財務局より同社の「システムリスク管理態勢等」及び「暗号資産の流出リスクへの対応」について、重大な問題が認められたとして行政処分を受けていた。

同社は「暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限して参りましたが、このような状況が長引くことは、お客さまの利便性を大きく損なうと判断いたしました」とコメント。このような状況を踏まえ、顧客保護を最優先にSBI VCトレードへの資産移管を決定したとのことだ。

参考:SBI VCトレード
画像:iStocks/Foryou13

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した