香港上場会社Meituが保有暗号資産を全売却、7,963万ドルの利益を計上

Meituが暗号資産を全て売却

香港証券取引所に上場している画像加工ソフト開発企業メイツ(Meitu:美図)が、同社保有の暗号資産(仮想通貨)約31,000ETHと約940BTCを全て売却したと12月4日発表した。

この売却により、メイツは合計約1億8,000万ドル(約270億円)の売却収益を得て、約7,963万ドル(約120億円)の利益を計上したとのこと。今回の売却は2024年11月に開始され、最終的に12月4日に完了したという。

発表によると、メイツは投資部門のメイツ・インベストメント(Meitu Investment)を通じて、12月4日に約15,703.94ETHと約470.19BTCを市場価格で売却したとのこと。それぞれ約5,549万ドル(約83億円)及び4,485万ドル(約67億円)の収益を得たとされている。

なお、メイツは2021年3月と4月に暗号資産投資計画に基づき、約5,050万ドル(約75.6万円)で約31,000ETHを、約4,950万ドル(約74.1億円)で約940BTCを取得していたという。

メイツの取締役会は、売却で得た利益の約80%を特別配当金の支払いに充てる方針としている。そして残りの利益は、画像やデザイン製品などのサブスクリプションベースの事業拡大を目的とした一般運転資金として活用する予定とのこと。これにより今後同社は、写真・動画・デザイン関連の中核事業に注力し、さらなる成長を目指すとのことだ。

また、今回の売却をもって、メイツは保有していた全ての暗号資産を手放したとのこと。同社は、この売却が市場価格に基づき、公正かつ合理的な条件で行われたものであり、株主全体の利益に合致すると説明している。

なおメイツが売却を完了した翌日の12月5日、ビットコイン価格は史上最高値の10万ドルを記録した。

参考:メイツ
画像:Reuters

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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