チェーントープと九工大、DIDとVC活用の「無人リサイクルボックスの開錠検証」実施

タピルス活用のDIDとVCの検証実施

ブロックチェーン開発企業チェーントープ(chaintope)が、九州工業大学(九工大)と共同で、「分散型ID(DID)」と「デジタル証明書(VC)」を用いた自己主権型アイデンティティ管理ウォレットによる本人確認手続き(KYC)の検証を行ったことを7月8日発表した。この検証は昨年12月から今年3月にかけて実施されたとのこと。

チェーントープが行った実験は、大学内で使用する学生コードや職員コードをリサイクルボックスの管理者に通知せず、またユーザーが個人情報を入力することなく、在学生または教職員であることを確認して無人リサイクルボックスを開錠する検証だ。

実験参加者は、スマートフォンにweb3対応ウォレットを準備して「分散型ID」を生成し、大学が発行する「デジタル証明書」を利用して無人リサイクルボックスを開錠したとのこと。

具体的なボックス開錠の流れとしては、実験参加者のウォレットに「分散型ID」と「デジタル証明書」が保存され、近距離無線でボックスに開錠を依頼。「デジタル証明書」には学生コードが記載されておらず、「分散型ID」の有効性検証により在学生であることを確認し、ボックスが開錠されるという。

なお「分散型ID」とは、ブロックチェーンなどの分散型技術の利用により自身で個人のアイデンティティを管理するIDのことだ。また「デジタル証明書」は、検証可能なデジタル証明書のことである。

そしてチェーントープは「分散型ID」と「デジタル証明書」のアプリケーション実装に最適なパブリックブロックチェーン開発に取り組んでいるとのこと。同社によるこの取り組みは、近い将来に自己主権型アイデンティティによる個人情報の取り扱いの必要性が急速に高まることを見据えての動きだという。

またチェーントープは「分散型ID」と「デジタル証明書」を、「タピルス」の特性を活用したブロックチェーンアプリの開発を支援する「タピルスAPI(Tapyrus API)」の一部としてリリースするとしている。

ちなみにチェーントープと九工大は221月に同大学が推進する「カーボンニュートラル・キャンパス」の実現に向けて連携を開始しており、同年5月には、ブロックチェーンを活用した電子証明書発行に関する共同実験を開始している。

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images:iStocks/gesrey

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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