EY OCMをローンチ
4大監査法人の1つであるアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young：EY）が、ブロックチェーン活用の企業向け契約管理ソリューション「EY OpsChain Contract Manager：EY OCM」を4月17日発表した。
発表によると「EY OCM」は、イーサリアム（Ethereum）のメインネット上で実行されるとのこと。
「EY OCM」では、ゼロ知識証明（zero-knowledge proof：zkp）を活用することで契約条件などの重要なデータのプライバシーは保護されながら、パブリックブロックチェーン上に契約を載せられるとのこと。これにより、ビジネスパートナー間でデータを同期させ、多岐にわたるビジネス条件を一貫して施行できるとのことだ。
EYグローバル・ブロックチェーン・リーダーのポール・ブロディ（Paul Brody）氏は同ソリューションについて「契約書の自動化によって、サイクルタイムを90％以上、契約管理コスト全体を40％近く削減しながら精度を向上させることができることをこれまでの実績から確認した。当社のゼロ知識プライバシー技術により、同機能を産業化し、少ない初期費用でこれらのメリットが得られる」とし、「パブリック・ブロックチェーン上で展開することは、低コスト、高いスケーラビリティ、ネットワークのコントロールにより不公平な優位性を持つ企業を排除することができ、オープンなプラットフォーム上で多種多様な統合を可能にする」とリリースにて述べている。
EYとポリゴンの協業
EYは2021年9月、ポリゴンとの協業を発表。その際に「EY OpsChain」をポリゴンのパブリックブロックチェーンと接続するためのフレームワークを統合させていることを明かしている。
両社は2023年1月、企業向けのブロックチェーンソリューション「ナイトフォール」のローンチ前の最終フェーズに入っていた。
「ナイトフォール」は、パブリックなイーサリアムブロックチェーン上でプライベートな取引を可能にするのに役立つゼロ知識証明を活用したソリューション。企業は「ナイトフォール」を活用することで、イーサリアムが提供する透明性、データの不変性、セキュリティを損なうことなく、イーサリアムのメインネット上でプライベートトランザクションを効率的に自動化することが可能になる。