EY USが「web3による分散型経済」の移行支援、メタバースラボ設立も

EY USが「web3による分散型経済」の移行支援

4大監査法人の1つであるアーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)の米国拠点EY USが、顧客に対し「メタバースとweb3が推進する分散型経済への転換」を支援する方針を10月26日に発表した。

具体的にはEYが提供するグローバルコミュニティ「EY wavespace」が、メタバースで同コミュニティの体験を提供することで、顧客の共同革新やあらゆるビジネス課題への迅速な対応を支援するネットワークの機能を拡充していくという。

またEY USは「EY metaverse lab」を設立し、技術者が様々なユースケースに合わせてカスタマイズしたメタバース環境を構築していくとのこと。

そしてEY USは「EY wavespace」と「EY metaverse lab」は共同で新しいビジネスモデルを予測し、web3ベースのアプリケーションとプラットフォームから生じる分散型経済への移行など、新たに生まれてきている多数の没入型デジタル体験を通じて、クライアントを支援していくという。

なお現在EYのチームは、同社がインターネットの未来の基盤となる機能の1つとする「ブロックチェーン」と今回取り組む「メタバース」における最先端の能力により、新しいビジネスモデル、技術の相互運用性、新しい取引プラットフォーム、顧客とコミュニティの経験の強化、および税務、法律、規制の検討を含むリスクの軽減を含む強固な戦略を実行する方法を顧客に助言するとリリースで伝えている。

EYグローバルのマーケット担当であるジェイ・ニッブ(Jay Nibbe)氏は「EYの組織は、ビジネスとテクノロジーが交差する地点で活動しています。EYのメタバースの経験を活用することで、企業は可能性を試し、この新しい空間の無限の可能性を利用することができます。EYのチームは、企業がメタバースの意味を理解し、分散型経済への移行のために新しいビジネスモデルを戦略的に適応させる方法を支援することに尽力しています」とコメントしている。

昨年EYはブロックチェーンおよび暗号資産(仮想通貨)技術の研究、エンジニアリング、サービスに約110億円(1億ドル)以上の追加投資を行う方針を示していた。今後もEYは最先端テクノロジーへの投資は続けていくのではないだろうか。

参考:EY
デザイン:一本寿和

images:iStocks/AntonioSolano

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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