LINEらのフィンシア財団、アブダビグローバルマーケット(ADGM)にDLT財団として登録

フィンシア財団がADGMにDLT財団として登録

「フィンシア:FINSCHIA(FNSA)」の運営を行うFinschia Foundation(フィンシア財団)が、ADGM(アブダビ・グローバル・マーケット)に分散型台帳技術(DLT)財団として登録されたことを3月22日発表した。

ADGMは、2015年10月21日に開業したアラブ首長国連邦の首都アブダビの国際金融センター(IFC)だ。なお2018年に世界初の暗号資産規制フレームワークを導入している。

フィンシア財団によると、今回アジアのブロックチェーンプロジェクトがADGMに登録されたのは初の事例とのこと。

フィンシア財団は今回の登録により、アブダビの企業と協力のうえ、パブリックブロックチェーンである「フィンシア」に基づいたグローバルユーザー向けのweb3サービスを開発する予定とのことだ。

なお「フィンシア」は、LINE独自開発のプライベートチェーンとなる「LINE Blockchain」がリブランディングを行い、名称変更したブロックチェーンだ。現在運営元は、LINEのグループ会社LINE TECH PLUS(ラインテックプラス:LTP)からフィンシア財団へ移行している。

ただし「フィンシア」は、韓国カカオの子会社グラウンドX(Ground X)開発のブロックチェーン「クレイトン(Klaytn)」と統合することが今年の2月に決定している。

この統合は今年の第2四半期までに実行し、それに伴い両財団も統合されるとのこと。また2つのブロックチェーンのネイティブトークンであるKLAYとFNSAは、新たなネイティブトークンに置き換えられる予定でもある。

関連ニュース

参考:フィンシア財団
images:iStocks/Greens87

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した