OKXがインドでのサービス終了、規制のハードルを理由に=報道

4月30日までに資金を引き出すよう要請

暗号資産(仮想通貨)取引所OKXがインド市場から撤退するようだ。3月21日米コインデスク(Coindesk)など各社が報じている。

報道によれば、OKXは3月21日にインドユーザーに送った通知にて、4月30日までに口座を閉鎖し、資金を引き出すよう呼びかけているという。なお4月30日以降は、顧客の口座は出金のみに制限されるとのことだ。

OKXは撤退の理由について、現地における規制のハードルを挙げている。

インドでは2002年マネーロンダリング防止法(PML法)の規定により、仮想デジタル資産サービスプロバイダー(VDA SP)が、2023年3月にマネーロンダリング防止/テロ資金供与対策(AML-CFT)の枠組みに組み込まれている。

これによりインド国内(オフショアおよびオンショア)で活動し、デジタル資産と法定通貨との交換、デジタル資産の移転、デジタル資産の保管または管理、デジタル資産の管理を可能にする手段などに従事するVDA SPは、報告機関としてインド財務省の金融情報機関(FIU IND)に登録し、一連の義務を遵守する必要があるという。

なおこの義務は、インドに物理的な拠点を置かずとも対象となる。

FIU INDは昨年12月、9つの海外暗号資産(仮想通貨)取引所のURLをブロックするよう電子情報技術省へ要請。1月にウェブサイト及びアプリケーションはブロックされた。

対象となった取引所は、バイナンス(Binance)、クーコイン(Kucoin)、フォビ(Huobi)、クラーケン(Kraken)、ゲート(Gate.io)、ビットトレックス(Bittrex)、ビットスタンプ(Bitstamp)、MEXCグローバル(MEXC Global)、ビットフィネックス(Bitfinex)だ。

なおFIUは、マネーロンダリングやテロ資金に係る資金情報を一元的に受理・分析し、捜査機関等に提供する単一の政府機関だ。

関連ニュース

参考:米CoinDesk
images:iStock/Abscent84・Alex-Sholom

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【4/18題】TikTokのByteDance子会社がSui採用、ワールドコインが「World Chain」今夏ローンチへ

TikTokのByteDance子会社、ゲーム等のサポート事業に「Sui」採用、ワールドコイン(WLD)、独自のイーサリアムL2「World Chain」今夏ローンチへ、日銀、「中銀デジタル通貨」の連絡会議の中間整理を報告、EY、企業向け契約管理ソリューション「EY OCM」ローンチ。イーサリアム上で、ニュージーランド中銀、デジタル通貨の開発協議スタート

【4/17話題】アバランチ上にトークン化のホームエクイティローン、a16zが新ファンドで72億ドル調達など

米ホミウムが「ホームエクイティローン」をトークン化、Avalancheで発行、a16z、5つの新ファンドで72億ドル調達、オフチェーンラボ、新たな不正行為証明「Arbitrum BOLD」をテストネットローンチ、ペイパル、NFTの購入者と出品者を保護プログラムの対象外に、ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ、ドイツ連邦銀行とMIT、「中銀デジタル通貨」の共同研究

ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ

ソラナ(Solana)上の分散型取引所(DEX)「ドリフト(Drift)」の独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施とその割り当て数が公開された。「ドリフト」のDAO(自立分散型組織)「ドリフトDAO財団(Drift DAO Foundation)」が4月16日発表した。なおエアドロップの実施日については明らかになっていない