テレグラム、TONブロックチェーンで広告収入共有へ

発表後TONの価格が約40%上昇

メッセージングアプリのテレグラム(Telegram)が、パブリックブロックチェーンである「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」上に構築された広告プラットフォームを今年3月に立ち上げる。テレグラムのCEOであるパベル・ドゥロフ(Pavel Durov)氏が2月28日発表した。

発表によると、テレグラムの広告プラットフォームは、約100カ国のすべての広告主に公開されるとのこと。

これらの国のチャンネル所有者は、自分のチャンネルに広告を表示することで、テレグラムが得た収益の50%を受け取れる仕組みだ。

また同広告プラットフォームは、支払いにTONブロックチェーンを独占的に使用するという。

テレグラムは広告の販売収益を、トンコイン(Toncoin)でチャンネルオーナーと共有する。

ドゥロフ氏は「これにより好循環が生まれ、コンテンツ・クリエイターはトンコインを現金化することも、チャンネルの宣伝やアップグレードに再投資することもできるようになる」と説明している。

オープンネットワークのネイティブトークンであるトンコインは、同発表後40%近く急上昇し、一時約2.9ドルを超えた。なお記事執筆時点(2024年3月1日12:30)のトンコインの価格は約2.47ドルだ。(コインマーケットキャップ調べ)

「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」はテレグラムが開発に関わったブロックチェーンだ。

「オープンネットワーク」は、テレグラム内で利用されている分散型プラットフォームで、1秒あたり数百万件のトランザクション処理(TPS)を備えた拡張性の高いフレームワークとなっている。

また同プラットフォームは「テレグラム」でweb3 エコシステムを構築し、2028年までに8億人のユーザーがデジタルIDやデータ、資産を所有可能にすることを目標としている。

関連ニュース

参考:テレグラム
images:iStocks/artsstock

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道