テレグラムがブロックチェーンプラットフォームTONの開発中止を発表

テレグラムがブロックチェーンプラットフォームTONの開発中止を発表

メッセージサービスを運営するテラグラム(Telegram)がブロックチェーンプラットフォーム「TON(Telegram Open Network)」とTON上で発行される暗号資産「Gram」の開発中止および計画の終了を5月12日に発表した。

同社CEOのパベル・デュロフ(Pavel Durov)氏は自身のTelegramにて「4億人以上の利用者を持つメッセージサービスによるTONの開発をアメリカの裁判所が断念させた」と述べ、計画終了の原因は米SEC(証券取引委員会)との長期にわたる裁判にあることを説明した。

同氏は裁判所に対して、「多くの人が出資して金脈(TON)を作り、のちにそこで採れた金(Gram)を皆で分配する」と主張したが、裁判所はこの主張に対して「多くの人が出資したのはその金を売って儲けを得るためであり、金自体が欲しかったわけではない」と述べ、出資者への分配の許可を下さなかったとのこと。

この判決により、出資者(米国内外問わず)へのGramの分配が禁止され、Gramはビットコインのように売買できるものではなくなってしまったため、やむを得ず計画終了を決定したとのこと。

なお同社は出資者に対して合計12億ドルの返還を行うことを4月30日に申し出ている。

編集部のコメント

TONはテレグラムが開発を行うブロックチェーンを利用した決済プラットフォームです。2017年に最初の計画が発表され、2018年にはICOで17億ドルという巨額の売り上げを達成しました。TONはメッセージサービスのテレグラムと同様にプライバシーを重視した設計となっており注目を集めていましたが、TON内で発行される暗号資産Gramの有価証券性が疑われ、2019年10月にSECによって提訴されていました。その影響でメインネットのローンチの延期が発表され、今回の計画終了の発表に至りました。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/22の話題】GMOトラストとINXが提携、Internet Computer(ICP)がビットコインに接続予定など(音声ニュース)

GMOトラストとINXが提携、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」上場へ、DFINITY財団「Internet Computer(ICP)」、ビットコインへの接続予定を発表、米フィギュア、米国規制に準拠した形でデジタル証券取引を完了、暗号資産取引所「FTX」、利用制限の対象国に日本を追加、オーケーコインジャパンがIOST保有者へのDONエアドロップに対応、国内取引所で対応分かれる、バイナンス、オーストラリアで先物やオプションなどの取引停止へ、米オスプレイ、ポリゴン(Polygon/MATIC)の投資信託発表、オランダ投資銀行ABNアムロ、パクソスの決済ソリューションに参加、米コインベースが暗号資産貸付サービス提供を中止、【取材】芥川賞作家 上田岳弘、Loot系NFT「Obsession2020」をグラコネと発行、「福岡県ブロックチェーンフォーラム」11月15日開催、「NFT」と「トレーサビリティ」のセッション予定