アプトスラボ、MicrosoftのAIサービス搭載「アプトスアシスタント」一般公開

アプトスラボがアプトスアシスタントを一般公開

レイヤー1ブロックチェーン「アプトス(Aptos)」開発のアプトスラボ(Aptos Labs)が、「アプトス」関連の質問ができるAIソリューション「アプトスアシスタント(Aptos Assistant)」の一般公開を2月3日発表した。

「アプトスアシスタント」は、米マイクロソフト(Microsoft)提供のAIサービス「アジュールオープンAIサービス(Azure OpenAI Service)」と「アプトス」ブロックチェーンを組み合わせたAIソリューションだ。開発者は同サービスにより、スマートコントラクトや分散型アプリを構築する際のガイドとして活用でき、関連するリソースにアクセスできるという。

昨年8月にアプトスラボとマイクロソフトは提携。それにより「アジュールオープンAIサービス」が「アプトス」ネットワークへ統合した際に「アプトスアシスタント」が開発されている。

マイクロソフト提供の「アジュールオープンAIサービス」は、開発者がエンタープライズ向けのアプリケーションに、大規模な言語生成Alモデルを使用できるAlサービスだ。開発者は、ライティング支援やコンテンツ生成、コード生成、要約などのユースケースに言語モデルを活用できるという。なお同サービスに対応しているのは、OpenAI GPT-4およびGPT-3、Codex、DALL-Eモデルとなる。

そして両社提携により「アプトス」上の開発者は、マイクロソフトが提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups Founders Hub」を通じて、クラウドコンピューティングサービスであるアジュール(Azure)上でプロジェクトを検証できるとのこと。

さらに「Microsoft for Startups Founders Hub」は、対象となるスタートアップ企業に対して、最大15万ドル(約2,200万円)のアジュールクラウドクレジットと、GitHub Enterpriseなどのマイクロソフトが保有する強力なテクノロジーへのアクセスを提供するという。

そしてアプトスラボとマイクロソフトの両社は今年度に、新しい金融サービス関連のソリューションを探求し、開発者リソースの拡大やジェネレーティブAI、データ、web3テクノロジーの組み合わせに注力するとしている。

アプトスとは

アプトスは、「Move(ムーヴ)」言語を採用したレイヤー1ブロックチェーン。「ムーヴ」は、メタ(旧:Facebook)が2019年に「リブラ(Libra)」として発足したステーブルコインプロジェクト「ディエム(Diem)」のチームが開発したスマートコントラクト言語だ。

なおアプトスの開発は、ディエムの開発チームに所属していたモー・シャイフ(Mo Shaikh)氏とエイブリー・チン(Avery Ching)氏が共同創業したアプトスラボ(Aptoslabs)が主導している。

またアプトスの独自トークンAPTは、国内暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコインジャパン(OKCoinJapan)にて、今月下旬より取り扱われる予定だ。予定通り同取引所にAPTが上場すれば、国内初の取り扱い事例となる。

関連ニュース

参考:アプトス
images:iStocks/Ket4up

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる