シンガポール当局の金融商品規制の権限拡大する法案提出

シンガポール金融管理局の規制に関する権限拡大か

シンガポール金融管理局(MAS)の金融商品への規制に関する権限を拡大する法案が、シンガポールの議会に提出されたことが1月10日に発表された。この法案が可決されれば、暗号資産関連企業に影響を与える可能性があるとのこと。

提出された法案には、「MASの権限を拡大し、規制されていない業務を行う資本市場サービスライセンス(CMSL)保有者に業務における指示を書面によって出すことを可能にする」ことや、「MASが施設に立ち入り、証拠を押収するための裁判所命令を取得できるようにする」こと、「外国の規制当局によって任命された代理人がシンガポールの金融機関を検査することをMASが承認可能にする」といった内容が含まれている。

なおMASは既に、規制がすすめられていない業務を行う際のリスク軽減策に関するガイダンスを出すことが可能であったが、今回提出された法案が可決された場合、その権限は拡大され直接書面での指示が行えるようになるという。

CMSLは、シンガポール国内で機関投資家向けに債券や株式、オルタナティブ金融商品の提供などのサービスを提供するために必要なライセンスのこと。保有者はシンガポール内で規制が進められていない金融商品を取り扱うことが可能になる。

規制が進められていない商品としては、ビットコインの先物や海外取引所で取引されるトークンデリバティブが該当するとしている。

MASは昨年11月、デジタル決済トークン(DPT)サービスプロバイダー向けの規制案へのフィードバックに対する回答の最終版を公表した。

この公表では、DPTサービスプロバイダーに対し、融資や証拠金取引、暗号資産取引へのインセンティブを提供しないことで、個人顧客による暗号資産投機を抑制するよう求めた。

またDPTサービスプロバイダーは、現地で発行されたクレジットカードによる支払いを受け付けてはならず、サービス提供する前に顧客のリスク意識を判断することも求められている。

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参考:MAS
images:iStocks/Kandl

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この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
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