シンガポール、暗号資産規制強化を検討か

シンガポール、暗号資産規制強化を検討か

シンガポール金融管理局(MAS)が、暗号資産(仮想通貨)規制の強化を検討していることが同国議会の発表によって7月4日に分かった。

一般投資家を保護するための規制強化の検討しているという。規制強化の対象は、投資参加の制限やレバレッジ取引に関するものとのことだ。

なおシンガポール金融管理局が規制を強化する背景には、同国の暗号資産ヘッジファンドであるスリーアローズ・キャピタル(Three Arrows Capital:3AC)の財務危機が影響していると考えられる。

MASの上級大臣ターマン・シャンムガラトナム(Tharman Shanmugaratnam)氏は発表にて「2017年以降MASは一貫して、暗号資産は個人投資家にとって適切な投資対象ではないと警告してきました」と説明。

さらに最近の暗号資産市場に関して「ほとんどの暗号資産は、投機的な急激な価格変動にさらされています。いくつかの暗号資産の価格が大幅に下落し、その危険性が鮮明に示されました」と述べている。

なおMASは、今年1月に公共の場での暗号資産サービスのマーケティングや広告を制限し、暗号資産取引のリスクを矮小化するような表現も認めない方針を示し、規制強化を進めている。

またMASは暗号資産市場がボーダレスであるため、グローバル規制との調整と協力が必要であり、暗号資産規制強化の難しさも伝えている。

参考:MAS
images:iStocks/Ninja-Studio・Kandl
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道